緊急包括支援交付金の医療分、2600億円減 厚労省、計2.5兆円
厚生労働省は2020年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）について、年度末の3月31日付の変更交付決定額を公表した。国内全体では2兆5144億円で、既交付決定額から約2600億円減......
「 医療制度 」一覧
OL資格確認、電カルやレセコン連携にメリット プレ参加の2診療所
厚生労働省がスタートさせているオンライン資格確認のプレ運用で、医科診療所として当初から参加しているのが「稲村脳神経外科クリニック」（稲村孝紀院長・福岡市）と、「うめい内科医院」（梅井利彦院長・同）の......
大阪・兵庫・宮城への「まん防」適用を了承 政府・分科会
政府の新型インフルエンザ等対策推進会議「基本的対処方針分科会」は1日、大阪・兵庫・宮城に対する「まん延防止等重点措置」の適用を了承した。期間は、4月5日から5月5日までの31日間。今夜開催する政府対......
介護文書の負担軽減、指定申請の様式例などを一部改定 厚労省
厚生労働省老健局高齢者支援課などは3月30日付で、介護文書の負担軽減に関する専門委員会での検討状況などを踏まえ、文書の様式例を一部改定することを都道府県などに事務連絡した。指定申請の様式例として活用......
コロナ受け入れ緊急補助金、実績報告書「10日までに」 厚労省
厚生労働省健康局結核感染症課は3月30日付で、「『令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金』の実績報告書の提出について」を受け入れ医療機関などに出した。実績報告書を......
コロナ急拡大に備え、「確認・点検すべき10項目」を連絡 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3月30日、「急激な感染拡大に備えて現時点で速やかに確認・点検すべき事項について」を都道府県などに事務連絡した。具体的には、▽病床の不足が見込まれる場......
関西圏「変異株の感染も拡大」、他地域への流出阻止を コロナADB
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は31日、関西圏の感染状況について「多数の感染者が発生している中で、変異株の報告も増加してお......
第4波に危機感、「三位一体の対策でコロナに打ち勝つ」 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は31日の会見で、新型コロナウイルス感染症の直近の感染状況について「全国的にも感染の再拡大の傾向が強く出てきている」とし、「今、確実に第4波に向かっている」と危機感を示した。......
ワクチン接種後のコロナ症例、積極的疫学調査に協力を 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は31日、「ワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する国立感染症研究所による医療機関に対する積極的疫学調査への協力依頼について」を......
6月の定時総会、「報酬・税」で決議予定 公私病院連盟
全国公私病院連盟（邉見公雄会長）は31日、6月24日に全国町村会館（東京都千代田区）で定時総会を開くことを公表した。2年ぶりに参集方式で行う予定。3月の理事会で決めた。定時総会で採択する決議の内容も......
大阪への「まん防」、要請あれば「時間置かず検討」 西村担当相
西村康稔経済再生担当相は31日昼の会見で、新型コロナウイルスの新規陽性者数が増加している大阪へのまん延防止等重点措置（まん防）の適用について「要請があれば、それを真摯に受け止め、専門家の意見を聞いて......
次世代医療基盤法に積極対応へ 国病機構、まずデータ集積に貢献
国立病院機構傘下の48病院は、次世代医療基盤法認定事業者である日本医師会医療情報管理機構への診療データ提供届出書を2月末までに主務4大臣（総理、文科、厚労、経産）に提出、4月1日から各病院の初診・再......
DPC機能評価係数Ⅱ据え置き、激変緩和係数3病院で撤廃 厚労省告示
厚生労働省は3月31日、2021年度のDPC/PDPSの機能評価係数Ⅱの据え置き、激変緩和係数の撤廃を告示した。激変緩和係数は、標準病院群の美幌町立国民健康保険病院（北海道）など3病院で撤廃。▽美幌......
介護報酬Q＆A第4弾、小多機の「過疎地域」は市町村が判断 厚労省
厚生労働省老健局老人保健課などは29日付で、2021年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第4弾を出した。小規模多機能型居宅介護では、過疎地域その他これに類する地域で、指定小規模多機能型居宅介護の効率的な......
老健課長を減給、大臣官房付に 厚労省、深夜飲食問題で処分発表
厚生労働省は30日、老健局老人保健課の職員が24日に深夜近くまで都内の飲食店で送別会を開いていた問題を受け、老人保健課長を同日付で大臣官房付に異動させ、減給10分の1（1カ月）とする処分を発表した。......
大学病院勤務医、B・C水準超は約1割 厚労研究班、連携Bは2割弱に
厚生労働省は、全国の10大学病院（計26診療科）の勤務医を対象に、兼業先の状況も含めた勤務実態に関する調査結果をまとめた。調査対象となった医師について時間外労働時間の水準割合を見ると、時間外労働上限......
LIFE、データ提出できない事例踏まえた対応を周知 厚労省
厚生労働省老健局老人保健課は26日付で、科学的介護情報システム「LIFE（ライフ）」について、利用申請を行った一部の介護事業所で来年度当初にLIFEのデータ提出ができない事例が発生する可能性があると......
専門医の医師少数県等勤務「更新要件とは考えていない」 専門医機構
日本専門医機構は30日、機構認定専門医の更新要件について「専門医の医師少数県等での勤務を義務化、すなわち更新要件とすることは考えていない」との方針をホームページ上で発表した。 機構では機構認定専門医......
持病あり患者、4人に1人が通院抑制 健保連、宣言発令中
健保連は30日までに、「新型コロナウイルス感染症拡大期における受診意識調査」の報告書を公表した。「持病あり」と回答した人の緊急事態宣言発令中の通院頻度は、感染拡大以前と比べて「少なくしていた」が18......
持病あり患者、4人に1人が通院抑制 健保連、宣言発令期間
健保連は30日までに、「新型コロナウイルス感染症拡大期における受診意識調査」の報告書を公表した。「持病あり」と回答した人の緊急事態宣言発令期間中の通院頻度は、感染拡大以前と比べて「少なくしていた」が......
優先接種ワクチンの余剰分、他の医療機関への融通可 河野担当相
河野太郎行政改革担当相は30日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種で医療従事者向けの優先接種向けに供給したワクチンが余っている医療機関があるとみられるとした上で、「ワクチンに余裕が......