HPVワクチンの勧奨、「結論を早期に」 中国地方知事会、厚労省に要望
厚生労働省で今後検討する見通しとなっているHPVワクチンの積極的勧奨の再開を巡り、中国地方知事会は9日、結論を早期に示すよう厚労省に要望した。 積極的勧奨の再開に関して田村憲久厚生労働相は、新型コロ......
「 医療制度 」一覧
JCHO、コロナ受け入れ体制や看護師派遣を拡充 東京城東病院を専用病院に
地域医療機能推進機構（JCHO）が新型コロナウイルス感染症の急拡大に対応するための病床確保や看護師派遣機能の強化を進めている。東京新宿メディカルセンター（新宿区）や東京高輪病院（港区）などを含め、増......
診療・介護報酬のコロナ特例「10月以降も継続を」 関連8団体が要望
診療報酬・介護報酬で9月末までの時限措置となっている新型コロナウイルス感染症関連の特例措置について、日本医師会など医療・介護8団体は8日、10月以降の特例措置継続を求める要望書を厚生労働省に提出した......
保険局総務課長に榊原氏、医薬局総務課長に田中氏 厚労省人事
厚生労働省の14日付幹部人事で、保険局総務課長に榊原毅大臣官房人事課長、医薬・生活衛生局総務課長に田中徹同局監視指導・麻薬対策課長が内定した。●介護保険計画課長に日野氏、難病対策課長に簑原氏 老健局......
【中医協】地ケア、回リハなどで中間まとめ案を了承 入院分科会
中医協・入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝尾形裕也・九州大名誉教授）は8日、2022年度診療報酬改定に向けた中間とりまとめ案をおおむね了承した。委員からの意見を踏まえた一部修文の是非は尾形分科......
緊急事態解除の考え方、「今まで以上に医療逼迫を重視」 政府分科会
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は8日、緊急事態宣言の解除に関する考え方をまとめた。解除について考える際は、新規陽性者数の動向を考慮することはもとより、「今まで以上に医療逼迫の......
【中医協】救急医療加算、20年改定前後で再審査請求「半減」 支払基金
2022年度診療報酬改定に向けた中間取りまとめについて議論した中医協・入院医療等の調査・評価分科会で、井原裕宣委員（社会保険診療報酬支払基金医科専門役）は、救急管理加算の算定に関する医療機関や保険者......
分科会提言の制限緩和、ワクチン完了と感染沈静化が前提 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は8日の会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が経済社会活動の制限緩和について取りまとめた提言について「感染を十分抑制できないことも想定しておかなければならない。分......
外来のロナプリーブ投与で950点算定可 厚労省医療課
厚生労働省保険局医療課は7日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その60）」を事務連絡し、外来で中和抗体薬「ロナプリーブ」を投与した場合、「救急医療管理加算1」......
保険局審議官に間氏、医政局審議官に大坪氏 厚労省人事が内定
厚生労働省は7日、幹部人事の一部を内示し、保険局担当の大臣官房審議官に間隆一郎審議官（医政、医薬品等産業振興、精神保健医療担当）、医政局担当の審議官に大坪寛子審議官（子ども家庭、少子化対策、災害対策......
緊急時の病床・医療者確保へ「強制力ある法制度を」 フォーラムが提言
感染症と自然災害に強い社会を目指す「ニューレジリエンスフォーラム」は7日、緊急時の医療提供体制と法制度の整備を求める第1次提言を発表し、加藤勝信官房長官に提出した。緊急時に病床と医療従事者を確保する......
ノババックス製ワクチン、1.5億回分の供給契約を締結 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は7日の閣議後会見で、 米ノババックス製の新型コロナウイルスワクチン1億5000万回分の供給を受ける契約を、国内で生産や流通を担う武田薬品工業と締結したと発表した。薬事承認を経て、......
OL資格確認の本格運用機に医療情報化論議加速へ 森田東大名誉教授
東京大の森田朗名誉教授は7日までに本紙のインタビューに応え、10月から本格運用されるオンライン資格確認等システムについて、「（本格運用は）さらなる医療情報利活用の推進に向けたいわばベースキャンプ。医......
自宅療養者の個人情報提供、「緊急の必要あるとき」に相当 厚労省・総務省
厚生労働省健康局結核感染症課と総務省自治行政局行政課は6日付で、自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者の生活支援に必要な都道府県から市町村への個人情報の提供は「一般的には、人の生命または身体の保護......
かかりつけ患者のみ接種の医療機関、「広く予約開放を」 河野担当相
河野太郎行政改革担当相は7日の閣議後会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種を実施している医療機関の中で、かかりつけ医として診察している患者に限定した接種を行っている施設があると指摘し、「結果として......
AD治療薬アデュカヌマブ、承認に備えて議論を 日医総研
日医総研はこのほど、リサーチレポート「アルツハイマー病に対する新薬アデュカヌマブの米国FDA（食品医薬品局）の承認について」を公表した。同剤はアルツハイマー病（AD）の進行を遅らせることができる世界......
病室無料Wi-Fiは20％ 全国のがん拠点病院
全国563カ所にあるがん治療の拠点病院などのうち、大部屋を含む全病室でWi-Fiが無料で利用できるのは約20％にとどまることが6日、がん経験者らでつくる「＃病室WiFi協議会」の調査で判明した。患者......
コロナ軽症者らへの治療薬候補、代表的な国内治験を周知 厚労省
厚生労働省は3日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の軽症患者らを対象に、国内で実施している治療薬候補の代表的な治験を周知した。患者への治験の案内について、医療機関にも協力を求めている。政府の経......
デジタル重点計画、「OL診療の強力推進」など項目案に 年末にも閣議決定
政府は6日、「デジタル社会推進会議」の初会合を開き、今後のデジタル改革の進め方について議論した。政府は今年12月中下旬の閣議決定を目指して、デジタル社会形成基本法に基づく「デジタル社会の形成に関する......
地ケア病棟の算定要件、療養経過措置「注11」など検討課題に 入院分科会
厚生労働省は8日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会に、これまでの議論を踏まえた中間とりまとめ案を提示する。地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料では、自宅等からの緊急患者受け入れが要件となりなが......
総合確保基金、介護の第1回内示額は国費468億円 厚労省
厚生労働省は6日、2021年度地域医療介護総合確保基金（介護分・第1回目）を都道府県に内示した。総額は国費ベースで468.24億円（基金規模702.37億円）で、うち施設整備分が260.24億円（同...