乖離率「4～6％」で線引きへ、削減額「4000億円台前半」に 21年度薬価改定
政府は2021年度薬価改定について、対象品目の乖離率の下限を、平均乖離率（8.0％）を下回る「4～6％」のいずれかで線引きする方向で調整している。医療費ベースの削減額は4000億円台前半になる見通し......
「 医療制度 」一覧
第3次補正予算案を決定、厚労省は4.7兆円 政府・臨時閣議
政府は15日の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染症が拡大する中における医療機関の支援を盛り込んだ、2020年度第3次補正予算案を決定した。厚生労働省分は4兆7330億円（うち一般会計3兆8010億円......
【中医協】14日の持ち回り審議、支払い側は条件付きで了承 採決結果を公表
厚生労働省は15日、持ち回りで開催された14日の中医協総会の採決結果をホームページで公表した。総会では、新型コロナウイルスに関する特例的な対応として、「外来における小児診療等に係る評価」と「新型コロ......
21年度予算案、編成作業が山場 予防・健康づくりは約1480億円
2021年度予算案の編成作業が山場を迎えている。厚生労働省関係では、薬価改定や介護報酬改定への対応で最終的な綱引きが行われているほか、地域医療構想・医師偏在対策・医療従事者の働き方改革の、“三位一体......
医師の働き方推進に向け、「現場に配慮を」 自民PTが提言へ
自民党の社会保障制度調査会医療委員会の「医師の働き方及びタスクシェア・タスクシフトのあり方に関するプロジェクトチーム（PT）」（羽生田俊座長）は、医師の働き方改革の推進に向けた提言の取りまとめに向け......
新型コロナの医療提供体制などで意見交換 田村勉強会
田村憲久厚生労働相と医療関係団体トップらで構成する「社会保障勉強会」は15日、新型コロナウイルス感染症に関する医療提供体制などをテーマに都内で会合を開いた。参加者によると、田村厚労相は会合で、コロナ......
大阪府医など、新型コロナ対策6項目を要望 茂松会長「府とタッグ組んで」
大阪府医師会の茂松茂人会長は15日に会見を開き、新型コロナウイルス感染症の拡大抑止に向けた6項目の要望を公表した。要望は13日に府内の大学病院や公立病院、病院団体と「地域医療確保・新型コロナウイルス......
感染管理認定看護師養成事業、来年3月から申し込み開始 日看協
日本看護協会は15日、感染管理認定看護師養成推進事業を開始すると発表した。200床未満の医療機関や介護施設での同認定看護師の配置を促進するため、認定看護師教育機関（感染管理分野）の受講費用の補助とし......
持参薬の処方内容継続での指示漏れ等で注意喚起 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構は15日、持参薬の処方内容を継続する際の処方・指示漏れを医療安全情報として注意喚起した。2017年1月1日～20年10月31日までに9件の事例報告があった。 具体的な事例として、......
重点医療機関への医療従事者派遣、補助基準上限を「倍増」 厚労省
厚生労働省は14日付で、各都道府県に対して「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて」を事務連絡した。医療機関などは、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交......
医師の働き方改革「中間取りまとめ」了承 改革内容の周知でWG設置へ
厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」は14日、これまでの議論を整理した中間取りまとめ案を大筋で了承した。来年の通常国会に医療法改正案を提出する。今回の取りまとめに記載した追加的健康確......
【中医協】6歳未満の外来、医科100点など特例的評価 回復患者の転院支援も
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は14日、持ち回りの会合を開き、新型コロナウイルス感染症の特例的な対応として、小児のうち6歳未満の乳幼児の外来診療等に対する評価を初再診に関係なく、......
21年度介護報酬改定、「プラス0.70％」を軸に調整 週内にも決定へ
政府は2021年度介護報酬改定について、新型コロナウイルス感染症によるかかり増し経費分0.05％増も含めて改定率を0.70％増とする案を軸に調整している。実現すれば、18年度改定の0.54％増を上回......
20年度第3次補正、新型コロナ緊急支援交付金に1.3兆円 小児科支援も
新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ2020年度第3次補正予算案の概要が分かった。医療提供体制の確保と医療機関等への支援として約1兆6500億円を計上する見込み。このうち大部分である約1兆300......
全世代型社会保障、高齢者2割負担の導入などで最終報告 政府
政府の全世代型社会保障検討会議は14日、医療制度改革などを盛り込んだ最終報告を取りまとめた。後期高齢者の医療費自己負担割合の在り方については、「課税所得が28万円以上」および「年収200万円以上（単......
平井知事「コロナ交付金の増額、手続き簡素化を」 自民・コロナ本部
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝下村博文政調会長）は14日、全国知事会の平井伸治鳥取県知事からコロナ対策に関する意見と要望を聴取した。平井氏はオンラインで出席し、新型コロナウイルス......
コロナ踏まえた今後の医療体制を了承、医療部会に報告へ 医療計画検討会
厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は14日、「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方（案）」を了承した。前回会合で示した案を若干修正した上で、下部......
コロナ治療後の陰性患者受け入れを会員に要請 日慢協
日本慢性期医療協会（日慢協）は、新型コロナウイルス感染症の罹患後に陰性となった患者を対象に、会員病院での受け入れに乗り出している。急性期病院での治療を経て新型コロナが陰性となった「ポストコロナ」の患......
看護職の「2交代」病棟、42.7％で過去最多を更新 医労連調査
日本医療労働組合連合会は14日に記者会見を開き、看護職員などの「2020年度夜勤実態調査」の結果を公表した。2020年6月の勤務実績の調査結果を取りまとめた。入院部門で8時間以上の長時間勤務になる「......
データ提出加算、49保険医療機関が届け出可能に 厚労省
厚生労働省保険局医療課は11日付で、DPCデータの提出実績が認められた保険医療機関のデータ提出加算の取り扱いについて地方厚生局などに通知（保医発1211第1号）した。別添資料にデータ提出の実績が認め......
政策として「移動制限や人的接触の抑制を」 日病・相澤会長
日本病院会の相澤孝夫会長は14日に会見を開き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大について「個々人の努力や行動の抑制に頼って感染を制御しようとしてきたが、うまくいっていないのは現実が示している」とし、......