JCHOの20年度自己評価はA、コロナ患者4000人超受け入れ 厚労省WG
厚生労働省の独立行政法人評価に関する有識者会議・地域医療機能推進ワーキンググループ（WG）は12日、地域医療機能推進機構（JCHO）から2020年度業務実績評価の報告を受けた。JCHOの自己評価によ......
「 医療制度 」一覧
【鼎談】施行から3年、動き始めた次世代医療基盤法 成果還元への課題と展望
医療情報利活用の促進を旗印に掲げる次世代医療基盤法の施行から3年あまり。 制度の要となる「匿名加工医療情報認定事業者」第一号となったライフデータイニシアティブ（LDI）の認定まで法施行から1年半を費......
成果還元へ「産みの苦しみ」も 動き始めた次世代医療基盤法
日本医師会の長島公之常任理事は、本紙の鼎談企画「施行から3年、動き始めた次世代医療基盤法」で、日本医師会医療情報管理機構（J-MIMO）の事業の現状について、「データを収集し加工するまで持ち出しが続......
ワクチン保管施設の電源喪失、マイナス20度冷凍庫等の活用を 厚労省
厚生労働省健康局は11日付の事務連絡で、大雨の影響でファイザーの新型コロナウイルスワクチン「コミナティ」の保管施設で電源喪失が生じた場合、マイナス20度の冷凍庫などを活用するようあらためて周知した。......
コロナ自宅療養で特別訪問看護指示書の交付は可 厚労省
厚生労働省老健局高齢者支援課などは11日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第26報）」を都道府県などに事務連絡した。要介護の高齢者などが新......
病院機能評価、新たに16病院を認定 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに16病院（新規等4病院、更新12病院）を7月30日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2075病院となった。●7月30日に認定した16病院（......
首都圏中心に医療状況は「もはや災害時に近い局面」 厚労省ADB
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は11日、直近の感染状況について議論した。会合では、特に首都圏を中心に公衆衛生体制や医療提供......
控除対象外消費税、不公平が生じない措置を 日病、22年度税制で要望
日本病院会は11日、2022年度税制改正に関する要望書を厚生労働省に提出した。国税関連では、控除対象外消費税について「個別病院ごとの補填状況に不公平や不足が生じないように税制上の措置を含めた抜本的措......
訪問看護の臨時的対応、長時間精神科訪問看護加算も 厚労省
厚生労働省保険局は11日付の事務連絡で、新型コロナウイルスに感染した自宅・宿泊療養者への訪問看護の臨時的対応について、長時間精神科訪問看護加算（5200円）、長時間精神科訪問看護・指導加算（520点......
22年度改定、初・再診料「10％以上引き上げを」 東京保険医協会
東京保険医協会は11日までに、2022年度診療報酬改定に向けた要望書をまとめ、厚生労働省などに提出した。初・再診料については、医師の技術料や、医院経営を安定させるための必要なコストを含んだ適正な評価......
コロナ禍の医療現場の声、国会に 繰り上げ当選の山崎氏が会見
衆院比例北海道ブロックで繰り上げ当選した看護師の山崎摩耶氏（国民民主）が11日に会見し、新型コロナウイルス感染症と向き合う医療現場の声を国会に届けたいと抱負を語った。衆院議員の任期満了は10月21日......
自民・本田顕子参院議員がコロナ陽性 17日まで自宅療養
参院は10日、自民党の本田顕子参院議員（党厚生労働副部会長）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。11日に更新された本田氏のホームページによると、現在は倦怠感のみで発熱や咳などはないという。17......
大学病院の診療維持に危機意識、国民も共有を AJMCが緊急声明
全国医学部長病院長会議（AJMC）は10日、新型コロナウイルス感染症の第5波が大学病院の通常診療に与える影響が大きいとして、国民に向けた緊急声明を発表した。AJMCの緊急調査によると、集中治療や救急......
AZワクチン用いた「ブースター接種」を要請 全国知事会・飯泉本部長
全国知事会の飯泉嘉門・新型コロナウイルス緊急対策本部長（徳島県知事）は10日、ファイザー製やモデルナ製の新型コロナウイルスワクチン接種後に、アストラゼネカ製を接種するという別種のワクチンを用いた「ブ......
長崎大のBSL-4施設、竣工は「時宜を得たもの」 公明・山口代表
公明党の山口那津男代表は8日、7月末に竣工した長崎大のバイオセーフティーレベル（BSL）-4施設を視察した。山口代表は、新型コロナウイルス感染症の影響で、国民全体が感染症に対する認識を「新たにしつつ......
AZワクチン、健康状況調査を6病院で実施 厚労省が事務連絡
厚生労働省健康局健康課は6日付の事務連絡で、新たに臨時接種の対象となったアストラゼネカ（AZ）の新型コロナウイルスワクチン「バキスゼブリア」について、接種後の健康状況調査を実施すると周知した。国内6......
ワクチン接種回数が1億超、「相当前倒しできている」 河野担当相
河野太郎行政改革担当相は10日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数が1億回を超えたことについて、7月末に高齢者への2回接種を終えられるかが疑問視されていた頃から考えれば、「相当スピードが前倒しで......
後発品企業に医療現場への情報提供指示 供給不足問題で田村厚労相
田村憲久厚生労働相は10日の閣議後会見で、後発医薬品の供給不足問題について「販売事業者に対して、医療現場に情報提供をしっかり行うよう指示している」と述べた。 田村氏は、GMP違反で業務停止処分を受け......
総合確保基金の医療分を内示、総額748.3億円 厚労省
厚生労働省は10日、2021年度地域医療介護総合確保基金の医療分を都道府県に内示した。総額は748.3億円。このうち3分の2が国費になる。都道府県別で基金規模が最も大きいのは東京で71.5億円。最も......
有床診連絡協、特定入院料の算定を柱に要望へ 齋藤会長
全国有床診療所連絡協議会の齋藤義郎会長（徳島県医師会長、日本医師会有床診療所委員会委員長）は、2022年度診療報酬改定に向けて本紙の取材に応じ、回復期リハビリテーション病棟入院料や地域包括ケア病棟入......
入院受入要請に応じない場合、病床確保料非対象も 厚労省
厚生労働省は6日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関について、正当な理由なく都道府県の入院受け入れ要請に応じず、適切に入院受け入れを行っていない場合、「病床確保料の対象とならな......