医療法改正案、衆院厚労委で趣旨説明聴取 24日に質疑入り
衆院厚生労働委員会（渡嘉敷奈緒美委員長）は19日、政府提出の「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」について、田村憲久厚生労働相から趣旨説明を......
「 医療制度 」一覧
接種施設類型の変更柔軟化で「高齢者向け接種に対応」 河野行革相
河野太郎行政改革担当相は19日の閣議後会見で、ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）に登録したワクチン接種施設の類型に関して、「連携型／サテライト型接種施設」から「基本型接種施設」に、またはその逆......
通所介護、サービス活動増減差額比率はほぼ横ばい 福祉医療機構
福祉医療機構は18日、老人デイサービス（通所介護・認知症対応型通所介護）の2019年度決算の経営分析参考指標を公表した。通所介護全体のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は前年度比0.1ポイン......
病床確保計画の見直し、5月までの感染拡大も念頭に対応を 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は19日の閣議後会見で、緊急事態宣言の全面解除が決まったことについて「戦いが終わるわけではなく、新たな戦いが始まるので（対策を）継続しながら感染を最小限に封じ込めたい」と語った。各......
社会保障4経費、21年度以降の財源確保に課題 日医総研リサーチエッセイ
日医総研はこのほど、リサーチエッセイ「2020年度政府（国・一般会計）予算について（Ver.3）―2020年度第3次補正予算と2021年度当初予算―」を公表した。21年度当初予算では、消費税の減収が......
感染再拡大に備え、「病床確保計画見直しを」 政府・宣言解除で
政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」は18日、緊急事態宣言の全面解除とともに、医療提供体制の強化などを盛り込んだ「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応」を決定した。医療提供体制......
科学的介護「LIFE」、一部加算でデータ提出に猶予期間 厚労省
厚生労働省は、科学的介護情報システム「LIFE（ライフ）」に関連し、取り組みにひも付いている一部加算のデータ提出の期限に猶予期間を設ける方針だ。科学的介護推進体制加算、排せつ支援加算、褥瘡マネジメン......
内科領域「シーリング撤廃」、連携PGの柔軟活用を 内科学会・横山氏
日本内科学会の専門医制度審議会の横山彰仁会長（高知大医学部教授）は、専攻医採用でのシーリングなど、今後の新専門医制度に対する学会の考え方について本紙の取材に応じた。採用上限として運用されているシーリ......
医療法改正案が審議入り 衆院本会議
医師の働き方改革などを盛り込んだ「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」が18日、衆院本会議で審議入りした。田村憲久厚生労働相が「医師の働き方......
ワクチン接種、重い精神疾患も「基礎疾患有する者」に 厚労省部会
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会は18日、新型コロナウイルスワクチン接種順位について、重い精神疾患や知的障害がある人も「基礎疾患を有する者」の範囲に位置付けるこ......
22年以降見据え「構造的な課題への対処が不可欠」 財政審で榊原会長
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・前経団連会長）は18日、2021年度予算の概要と昨年の「秋の建議」の反映状況について説明を受けた。今月末で委員の任期満了を迎えるため、今......
コロナ変異株のスクリーニング検査を強化へ 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は18日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの変異株発見に向けたスクリーニング検査を強化する方針を示した。現在、陽性となった検体の5～10％を目安に変異株かを調べるよう求めている......
WAMの新型コロナ融資、医療は1月末時点で1万8699件に 総額1.17兆円
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、この1年間で新型コロナ患者の受け入れ医療機関をはじめとする多くの医療機関の経営に大きな影響が出ている。福祉医療機構（WAM）によると、国内で新型コロナの感染......
V-SYSの施設類型情報、「ワクチン在庫ない場合」も変更可 厚労省
厚生労働省は、ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）に登録した施設類型情報について、変更できるケースを拡大する。「配分されたワクチンの在庫がない場合」には、基本型接種施設から連携型接種施設またはサ......
新型コロナ抗原検出、コージンバイオのキットを保険適用 疑義解釈61
厚生労働省保険局医療課は17日、2020年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その61）を地方厚生局などに事務連絡した。同日付で薬事承認されたコージンバイオの「KBM ラインチェック nCoV（スティッ......
諮問委、21日付での宣言解除を了承 西村担当相「異論なかった」
政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議「基本的対処方針等諮問委員会」は18日午前、緊急事態宣言を21日付で全面解除する方針を了承した。今後、18日夕方に開く政府対策本部で正式決定する。会議後、西村......
高齢者接種、約6割が「集団・個別の組み合わせ」 日医調査速報
日本医師会は17日の会見で、郡市区医師会を対象とした新型コロナウイルスワクチンの供給体制に関するアンケートの速報を発表した。高齢者接種の接種方法は、集団接種・個別接種の組み合わせが最も多い60.1％......
変異株「急拡大のリスク高い」、感染者数も東京は増加 コロナADB
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は17日、東京、神奈川、埼玉、千葉の新規感染者数はステージⅢの指標を下回っているものの、東京......
宣言解除なら「まん延防止等重点措置」の適用を 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は17日の会見で、首都圏の1都3県を対象とした新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の解除について「直近の感染状況を冷静に認識しなければならない」と慎重な姿勢を示した。解......
21年度事業計画案を了承、後発品に懸念の声も 協会けんぽ・運営委
全国健康保険協会（協会けんぽ）運営委員会（委員長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は17日、協会けんぽの2021年度「事業計画および予算案」を了承した。委員からは、ジェネリック医薬品を巡る不祥事が相次いで......
21年度介護報酬改定に関する解釈通知を発出 厚労省
厚生労働省老健局は16日付で、2021年度介護報酬改定に関する解釈通知を都道府県などに出した。サービスごとの加算の算定要件や運営基準の見直しなどの取り扱いについて幅広く解説した内容。改定の目玉となる......