生活習慣病の重症化予防、1292市町村に拡大 日本健康会議、宣言6つを達成
民間主導で産学官が連携し、健康寿命の延伸と医療費の適正化に取り組む「日本健康会議」は30日、東京都内で会合を開き、8つのテーマで構成した「健康なまち・職場づくり宣言2020」の達成状況を報告した。「......
「 医療制度 」一覧
包括支援事業のQ＆A改訂、重点医療機関の要件などに回答 厚労省
厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ＆Aを改訂し、「第7版」として都道府県に事務連絡した。特定機能病院だけでなく、「特定機能病院と同程度に同感染症患者を受け入れてい......
総合確保基金の医療分を内示、総額は809.3億円 厚労省
厚生労働省は29日、2020年度の地域医療介護総合確保基金の医療分を都道府県に内示した。内示総額は809.3億円。このうち3分の2が国費になる。基金規模が最大なのは東京の74.1億円。最も小さいのは......
4～6月の医療事故情報は1066件、1～3月と比べ減少 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構は29日、4～6月の医療事故やヒヤリ・ハット事例の報告状況をまとめた「医療事故情報収集等事業」の第62回報告書を公表した。3カ月間に報告された医療事故情報は1066件で、1～3月......
オンラインでの在宅診療、診療報酬の在り方を検討 在支病連絡協
四病院団体協議会の在宅療養支援病院連絡協議会は、2022年度診療報酬改定に向け、在宅医療の評価の在り方などに関する議論を再開する。菅義偉内閣がオンライン診療の恒久化を掲げたことを受け、在宅医療におけ......
コロナ非対応の医療機関の支援策、「状況判断して検討」 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は29日の閣議後会見で、予備費1.2兆円に盛り込まれなかった新型コロナウイルス感染症に直接対応していない医療機関への支援策を聞かれ、「状況を判断した上でこれから検討する」と述べるに......
HER-SYS誤入力防止へ3段階の確認、地衛研で「確定値」に 厚労省
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの「感染者情報の活用のあり方に関するワーキンググループ（WG）」は28日、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-S......
事項要求で「かかりつけ医強化」も 医政局、概算要求約2248億円＋コロナ
厚生労働省医政局は2021年度予算概算要求で、対前年度当初予算比0.7％増の2247億8500万円を求める。それに加え、新型コロナウイルス感染症への対応など緊要な経費を事項要求する。同感染症の流行が......
新型コロナ、感染者発生事例から学ぶ研修会を開催 神奈川県医
神奈川県医師会は27日、運営する在宅医療トレーニングセンターの研修会「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策～病院・介護施設の感染者発生事例から学ぶ～」を開催した。実際に感染した職員、患者らが出た......
介護関連予算、事項要求除き3兆3547億円 厚労省
厚生労働省の介護関連における2021年度予算の概算要求額は、年末の予算編成の際に金額の詳細を詰める事項要求を除き、前年度当初予算額とほぼ同額の3兆3547億円となった。このうち、老健局計上分は3兆8......
コロナ禍の改定作業、「実態把握」をより重視 厚労省・井内医療課長
8月11日付で就任した厚生労働省保険局の井内努医療課長は本紙の単独取材に応じ、新型コロナウイルス感染症の影響を含め医療現場の実態把握が、2022年度診療報酬改定に向けた「エビデンスに基づく改定論議」......
「Go To 健診」で疾病の早期発見回復へ 全日病
全日本病院協会は26日の理事会・常任理事会で、新型コロナウイルスの感染拡大で病院の健診受診者数が大幅に減少し、疾病の早期発見に影響を及ぼすとして、会員病院とともに健診を促す「Go To 健診」を地域......
「中央と地方が協力して医政活動を」 平成医政塾で日医・横倉名誉会長
日本医師会の横倉義武名誉会長は26日、大阪市で開かれた平成医政塾で、4期8年を務めた日医会長時代について講演した。社会保障に関する政策決定に当たってどのように活動したかなどを語り、政策は官邸や内閣、......
ワクチン接種の中間取りまとめを了承、国や自治体の役割整理 コロナ分科会
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は25日、新型コロナウイルスのワクチン接種について政府の中間取りまとめ案を大筋で了承した。特定接種はせず、住民......
入院をハイリスク者に重点化、10月にも政省令改正へ 厚労省部会
厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会は25日、新型コロナウイルス感染症の入院措置の対象を、高齢者や基礎疾患があるなど重症化リスクのある人や、医学的に入院治療が必要な人に重点化する方針を了承した。季節......
21年度“異例の”概算要求、約33兆円＋「コロナ枠」 厚労省、自然増見通せず
厚生労働省は25日、2021年度予算概算要求を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響で、要求額を対前年度同額とする方針が示されていたため、一般会計総額は32兆9895億円（20年度当初予算＝32兆......
控除対象外消費税問題、盛り込まれず 21年度税制改正要望
厚生労働省が25日に示した2021年度の税制改正要望には、控除対象外消費税問題の解決が盛り込まれなかった。消費税問題に関しては、日本医師会など医療関係団体が21年度の税制改正に向け、医療の課税化も視......
「大胆な集約化」「メリハリある財政支援」など6つを提言 コロナ医療体制研究会
医療・看護の現場の専門家や経済学者、政策経験者などで構成する「コロナ危機下の医療提供体制と医療機関の経営問題についての研究会」（座長＝小宮山宏・三菱総研理事長）は25日、新型コロナウイルス感染症の感......
21年度概算要求を了承、コロナ非対応医療機関の支援求める声も 自民・厚労部会
自民党の厚生労働部会（平口洋部会長）は25日、2021年度厚生労働関係予算概算要求の内容を了承した。今後、必要な党内手続きを進める。会合では複数の議員から、新型コロナウイルス感染症患者への対応をして......
データベース利用の手数料を設定、10月1日施行に向け 厚労省の政令改正
政府は25日、医療保険関連法案（医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律）の一部施行に伴う政令改正案を閣議決定した。10月1日からNDBや介護DBなどの匿名デー......
21年度税制改正要望、再編統合促進へ「不動産取得税など軽減」 厚労省
厚生労働省は25日、2021年度税制改正要望の項目を公表した。昨年度も求めた「地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の創設」を盛り込んだ。地域医療構想調整会議で合意した対応方針に基づき、医療機関が......