休日接種加算、従前から休日診療は「対象外、今後整理」 厚労省
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部と社会保障制度調査会「新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム」の役員らは17日の会合で、厚生労働省から新型コロナワクチンの接種状況や体制につ......
「 医療制度 」一覧
1月の1日平均外来患者、109万6000人 病院報告、昨年5月以来の110万人割れ
厚生労働省が発表した病院報告によると、今年1月の病院の1日平均外来患者数は前年同月比12.2％減の109万6091人だった。110万人を下回るのは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い初めての緊急事態宣......
レセプト審査にAI導入、人による審査“半減”目標 支払基金、9月分から
社会保険診療報酬支払基金は、9月審査分からAI（人工知能）を用いて、人による審査が必要なレセプトの振り分けを開始する。9月に稼働させる新システムの一環で、AI導入による審査業務の効率化により、職員や......
国債発行上限の指標はインフレ率 日医総研リサーチエッセイ
日医総研はこのほど、リサーチエッセイ「国債発行はどの程度まで可能なのか―社会保障との関連として―」を公表した。国債発行上限は額や国内総生産（GDP）との比率でなく、インフレ率によるとし、インフレが過......
ワクチン接種、窓口設置し医療者派遣など調整を 厚労省、都道府県に
厚生労働省健康局健康課予防接種室は14日、「新型コロナワクチンの接種体制強化に向けた協力依頼について」を都道府県に事務連絡した。都道府県で連絡調整の窓口を設置し、人材やワクチンに関して市区町村域を超......
認知症伴走型支援事業の積極的な活用を周知 厚労省
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課は14日付で、認知症の人や家族の継続的な支援を行うための拠点を整備する「認知症伴走型支援事業」の積極的な活用を求める事務連絡を都道府県などに出した。管内の市......
マイナポータルと民間PHRの連携に期待 厚労省健康局・藤岡補佐
厚生労働省健康局健康課の藤岡雅美課長補佐は15日、オンラインで開かれた医療科学研究所主催のシンポジウムで講演し、パーソナル・ヘルス・レコード（PHR）活用に向けて10月からマイナポータルで特定健診情......
社会保障費、22～24年度も「高齢化による増加分」で 諮問会議で民間議員
政府が14日に開いた経済財政諮問会議（議長＝菅義偉首相）で、今夏の「骨太の方針2021」で焦点の一つとなる今後の社会保障関係費の伸びについて、民間議員が考え方を示した。団塊の世代が後期高齢者になって......
「専門家の意見尊重」し、北海道・岡山・広島も宣言対象に 政府
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は14日、北海道・岡山県・広島県に対する緊急事態宣言の発令を決定した。期間は今月16日から31日まで。政府は当初、北海道への宣言発令を見送り、岡山・広島の両県に......
介護保険、1号保険料が全国平均6000円超に 厚労省
厚生労働省は14日、第8期介護保険事業計画期間（2021～23年度）における介護保険の第1号保険料について、全国平均額が月額6014円となり初めて6000円を上回ったと発表した。前期から145円の増......
研修医によるワクチン接種、研修の一環として実施可 厚労省
厚生労働省医政局医事課は13日付で、事務連絡「臨床研修を受けている医師による新型コロナウイルスワクチン接種について」を都道府県などに出した。研修医が臨床研修の一環としてワクチン接種を行う場合の取り扱......
ワクチン接種、申し込み殺到で「予約システムに依存」の意見も 分科会
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は14日、新型コロナワクチンの接種状況などを踏まえ意見交換を行った。複数の委員から、接種順位などに関する意見が出た。 厚労省は、会合で▽国内で供給予......
過剰病床地域、統合の未開設病院は勧告対象にならず 病院団体が問題意識
大阪府内の病床過剰地域で、既存病院を統合させて新規病院の開設を目指す医療法人の計画について、地域医療構想調整会議での反対意見が強いにもかかわらず、医療法上の勧告対象にならないことに病院団体から問題意......
高齢者のワクチン接種「なるべく早く」が国の方針 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は14日の閣議後会見で、65歳以上の高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種の7月末完了という目標に自治体の不満が高まっていることへの受け止めを聞かれ、丁寧な説明が必要とす......
ワクチン接種、企業は地域・職域両方で協力を 河野行革相、一般向けも
河野太郎行政改革担当相は14日の閣議後会見で、週内に行った経団連など経済団体との意見交換の内容について、企業内の診療所、産業医、企業健保が開設している医療機関での職域での新型コロナウイルスワクチン接......
緊急事態宣言の発令「専門家の意見を聞いている証左」 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は14日の閣議後会見で、政府の新型インフルエンザ等対策推進会議・基本的対処方針分科会が当初の諮問案を変更して北海道、広島県、岡山県への緊急事態宣言の発令を了承したことについて、「内......
創薬力強化へ提言、薬価制度の抜本改革求める 自民PT、近く厚労省に提出
自民党の社会保障制度調査会「創薬力の強化育成に関するプロジェクトチーム（PT）」（橋本岳座長）は13日、厚生労働省が今夏にまとめる医薬品産業ビジョンに対する提言を取りまとめた。最終的な修文は座長一任......
北海道・岡山・広島に緊急事態宣言発令へ 分科会意見踏まえ、政府が方針転換
政府の新型インフルエンザ等対策推進会議・基本的対処方針分科会（尾身茂分科会長）は14日、緊急事態宣言の対象に北海道・岡山県・広島県を加えることを了承した。政府は当初、北海道への宣言発令を見送り、岡山......
医療法改正案、成立が先送りに 副大臣の厚労委離席が問題に
衆院を通過し、14日の参院本会議で可決、成立する見通しだった医療法等改正案の成立が、来週以降に先送りとなった。同日の参院本会議では、菅義偉首相も出席し、衆院から送られた医療保険制度改革関連法案を審議......
自民・財政再建本部、週明けに骨太2021に向け取りまとめ議論へ
自民党の財政再建推進本部（本部長＝下村博文政調会長）は13日、子会議の「財政構造のあり方検討小委員会」（小渕優子小委員長）から中間報告を受けた。病院の再編・統合などを含め、病床・病院の役割分担や機能......
小児慢性特定疾病、29疾病で追加検討開始 厚労省・専門委
厚生労働省の小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（委員長＝五十嵐隆・国立研究開発法人国立成育医療研究センター理事長）は13日、2021年度の小児慢性特定疾病への新規追加について検討を......