看護師派遣、6月開始へ準備 田村厚労相、公的病院から105人
田村憲久厚生労働相は11日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で医療が逼迫している地域への看護師派遣について、地域医療機能推進機構（JCHO）などの公的医療機関から現時点で計105人派遣でき......
「 医療制度 」一覧
医療保険関連法案、衆院を通過 参院に送付へ
一定所得以上の後期高齢者の窓口負担を2割に引き上げる医療保険制度改革関連法案は11日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決された。法案は参院に送られる。
死因究明計画案を了承、閣議決定へ 自民合同会議
自民党の厚生労働部会（福岡資麿部会長）と死因究明推進に関するプロジェクトチーム（PT、橋本岳座長）は11日の合同会議で、「死因究明等推進計画案」を了承した。必要な党内手続きを行い、近く閣議決定する見......
多職種連携による「プライマリ・ケアチーム」の整備を 日本総研
日本総研は11日、「持続可能で質の高い医療提供体制構築に関する提言」を発表した。新型コロナウイルス感染症の流行で国民の医療に対する関心が高まっている今だからこそ、国民的な議論を行い、必要な改革を速や......
高齢者施設の集中検査でさらなる対応を、受検済み施設公表も 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は10日付で、「高齢者施設等の集中的検査実施計画対象施設への積極的な受検の働きかけ等について（要請）」を集中的検査計画を策定している都道府県などに事務連......
職域でのワクチン接種、「産業医が望ましい」 河野担当相
河野太郎行政改革担当相は11日の閣議後会見で、今後実施する現役世代への新型コロナウイルスワクチンの接種に関し、職域接種の体制整備や副反応を想定した勤務体制への配慮などについて、今週中から経済団体と協......
コロナ労災、認定5000件超 医療、福祉の従事者8割
仕事中に新型コロナウイルスに感染したことによる労災補償の認定が、4月23日時点で計5340件に上ることが厚生労働省の集計で10日、分かった。うち医療や福祉関連の従事者が約8割を占めた。申請件数も全体......
指定難病、新申請10疾患含む48疾患で追加検討開始 厚労省・検討委
厚生労働省の厚生科学審議会・疾病対策部会の指定難病検討委員会は10日、2021年度の指定難病の新規追加に関する議論を開始した。対象疾病追加の議論を複数回実施し、疾病対策部会に報告する予定。 新規追加......
モデルナ・武田のワクチン、承認視野に動き加速 国内試験結果を提出
米モデルナと武田薬品工業の新型コロナウイルス感染症mRNAワクチン「TAK-919」（開発コード）を巡り、国内承認を視野に入れた動きが活発になってきた。武田薬品は10日、国内臨床第1/2相（P1/2......
「日本循環器協会」を関係者が設立 患者会や企業との連携強化へ
循環器病関係者らは10日、循環器病に関わる患者会、企業、自治体など外部の関係団体との連携を深めるための新たな組織として、日本循環器協会を設立したと発表した。日本循環器学会や日本心臓財団の協力団体とし......
諮問会議での提言「1入院当たり包括払い」、医療界からは慎重論
4月26日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員から社会保障改革が提言された。このうち、平時の医療提供体制の構造改革として、医師・看護師が分散している体制を見直すため、「1入院当たりの包括払い」を原則......
「医療のお仕事Key-Net」、ワクチン接種人材も募集可 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室は7日付で、「『医療のお仕事Key-Net』を通じて行う新型コロナワクチン接種人材の確保を促進する取組の実施について」を都道府県などに事務連絡した。医療人材の求人情報......
高齢者施設でのワクチン接種、本人確認の徹底を 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室などは7日付で、「高齢者施設における新型コロナ予防接種の実施に係る留意事項について」を都道府県などに事務連絡した。高齢者施設でのワクチン接種は複数の入所者に対して同日......
ワクチン接種担う看護職の確保で情報提供 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室と医政局看護課は7日、事務連絡「新型コロナワクチン接種人材の確保について」を都道府県などに出した。ワクチン接種の体制確保に関する日本看護協会の対応について情報提供する......
ワクチン対応の潜在看護師、「扶養から外れない」 河野担当相
河野太郎行政改革担当相は10日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスワクチンの接種の担い手に関して、コロナ対応により一時的に収入が増えることで、健康保険の扶養対象となる「年収130万円未満」の要件を......
緊急事態「31日まで延長」、愛知・福岡の追加も決定 政府
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は7日、東京・大阪・京都・兵庫に発令している緊急事態宣言の期限を今月31日まで延長することを決定した。併せて、新たに愛知と福岡を、12日から宣言対象地域に加える......
医療従事者などの迅速検査で「抗原キット800万回分」 基本的対処方針
政府は7日に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言の延長決定などに伴い、新型コロナ感染症対策をまとめた基本的対処方針を変更した。新たな対策として、医療機関の従事者などに症状が現れた場......
医師の働き方で検討委設置、大学病院特有の課題を整理へ AJMC
全国医学部長病院長会議（AJMC）は、2024年4月の医師の時間外労働の上限規制の適用を見据え、医師の働き方改革に関する大学病院特有の課題を整理、検討するための検討委員会を立ち上げる方針を決めた。大......
後期「2割」法案、衆院厚労委で可決 受診抑制による重症化の懸念、平行線のまま
一定所得以上の後期高齢者の窓口負担を2割に引き上げることなどを盛り込んだ医療保険制度改革関連法案は7日、衆院厚生労働委員会で自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で原案通り可決された。立......
外来の感染症対策実施加算、再診直後に入院でも算定可 厚労省
厚生労働省保険局医療課は7日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その44）」を事務連絡した。「医科外来等感染症対策実施加算」（5点）について、再診から直ちに入院......
ワクチンの打ち手、県と市町村で「バッティング避けて」 河野行革相
河野太郎行政改革担当相は7日の記者会見で、東京と大阪以外でも新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場を設置しようとする動きがあることを念頭に、「市町村と（県単位の大規模会場の）打ち手がバッティング......