健保連、後期2割引き上げ「早急に実施を」 衆院厚労委で意見聴取
衆院厚生労働委員会は20日、審議中の医療保険制度改革関連法案などについて参考人4人から意見を聞いた。このうち、健保連の佐野雅宏副会長・専務理事は同法案に盛られた一定所得以上の後期高齢者の窓口負担割合......
「 医療制度 」一覧
ワクチン供給にめど、課題は「接種のスピードアップ」 河野行革相
河野太郎行政改革担当相は20日の閣議後会見で、菅義偉首相が訪米中にファイザー社CEOと電話会談を行い、新型コロナウイルスワクチンの追加供給を受けることで実質的に合意したことに言及し、「ファイザー社に......
送別会5人含む10人感染、計27人に 感染研「クラスターに該当」
厚生労働省は20日、今年3月末まで在籍していた職員も含めて老健局関連で職員10人の新型コロナウイルス感染症への感染を新たに確認したと発表した。このうち5人は3月24日に開いた老人保健課の送別会に参加......
歯科医によるワクチン接種、「早急に結論得たい」 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は20日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関連し、歯科医師による接種を認めるかどうか検討する考えを示した。「歯科医師が（接種を）できないか検討を早急にして結論......
コロナワクチン、5月10日の週分から6回採取可能に 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室は19日付で、事務連絡「高齢者向け接種以降に配布するシリンジ・注射針について」を都道府県などに出した。高齢者向けの新型コロナウイルスワクチンのシリンジ・注射針について......
「多様な地域の診療実績」で更新時の一部履修免除へ 専門医機構
日本専門医機構の寺本民生理事長は19日の定例会見で、専門医の更新制度で議論になっている「多様な地域での診療実績」を認定することで、更新時に基本領域専門医が共通して受講する一部の履修を免除するインセン......
コロナワクチン接種の手引、キャンセル対応など追記 厚労省
厚生労働省は16日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き（2.1版）」を公開した。手引きでは、キャンセル対応や希釈用シリンジの配布などについて追記した。 キャ......
PCR検査の精度管理マニュアルを周知、偽陰性など対策 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日付で、「『新型コロナウイルス感染症のPCR検査等における精度管理マニュアル』について」を都道府県などに事務連絡した。厚労省の委託事業の調査結果を......
へき地以外のワクチン接種でも、看護師の労働者派遣可能へ 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室などは16日の労働政策審議会の答申を踏まえ、へき地以外の新型コロナウイルスワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣を可能とする手続きを取ることを都道府県などに......
大阪府の病床確保要請などの対応に苦慮 全日病常任理事会
全日本病院協会は17日の常任理事会で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまん延防止等重点措置の対象となっている大阪府、兵庫県、東京都の常任理事から報告を受けた。特に大阪府では、さらなる病床確保......
病床使用率、ステージⅣは大阪など関西中心に6府県 厚労省
厚生労働省は19日までに、新型コロナウイルス感染症に関する都道府県ごとの病床使用率（4月13日時点）を公表した。「全入院者の確保病床」か「重症者向けの確保病床」のいずれかの使用率が50％を上回るステ......
医療逼迫の大阪、複数の専門家が「緊急事態宣言を」 政府分科会
政府の新型インフルエンザ等対策推進会議・基本的対処方針分科会は16日、新型コロナウイルス感染症への対応について議論した。会合では少なくとも3～4人の委員から、医療が逼迫している大阪に対して「緊急事態......
入院基本料の大幅増、地体確保加算の要件緩和など6項目を要望 日病協
日本病院団体協議会は16日、2022年度診療報酬改定への要望書を厚生労働省保険局医療課長に提出した。要望書は次期改定に向けた第1弾の位置付けで、新型コロナウイルス感染症等の対応や地域医療構想の実現に......
日看協、福井会長が3期目へ 6月の通常総会で正式決定
日本看護協会は15日、6月9日の通常総会で実施する役員改選の会長選に、福井トシ子会長が推薦委員会から推薦を受けたと発表した。会長候補者は福井氏のみで、次期が3期目となる。 定数3人のうち、2人が改選......
介護保険制度の利用者負担、「原則2割の検討必要」 財務省
財務省は15日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、介護保険サービスの利用者負担について「原則2割とすることや、利用者負担2割に向けてその対象範囲の拡大を図ることを検討していく必要」があるとの考えを......
ワクチン廃棄回避、高齢者以外の接種含め“自治体判断” 河野行革相
河野太郎行政改革担当相は16日の閣議後会見で、新型コロナウイルスワクチンの余剰分の廃棄を避けるために、高齢者以外も対象に接種することを含めた運用について、自治体の判断で柔軟に対応して差し支えないとの......
卒後臨床研修の後期2年間は総合診療機能の習得に 日慢協が要望
日本慢性期医療協会は12日付で、医師の卒後臨床研修の抜本的な見直しを求める要望書を厚生労働省や文部科学省に宛てて出した。卒後臨床研修制度の後期研修のうち初めの2年間を総合診療機能を習得するための研修......
コロナ対応の病院支援、「コロナ前水準の報酬払う方法検討を」 財務省
財務省は15日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への今後の財政支援として、「緊急包括支援金等に代えて、前年同月ないし新型コロナ感染拡大前の前々年同月水準......
「COCOA」問題で樽見事務次官に厳重注意 厚労省、調査結果を公表
新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の一部で陽性者との接触を通知できていなかった問題で、厚生労働省は16日、調査結果と再発防止策を公表するとともに、樽見英樹事務次官、正林督章健康......
介護Q＆A第6弾、姿勢保持困難な患者のシーティング算定可 厚労省
厚生労働省老健局老人保健課などは15日付で、2021年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第6弾を都道府県などに事務連絡した。椅子や車椅子での姿勢保持が困難で日常生活動作の能力が低下した患者に対して、シー......
「医療提供体制の改革なくして診療報酬改定なし」 財務省、財政審で
財務省は15日の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・前経団連会長）で、効率的で質の高い医療提供体制の整備に向けた今後の課題として、「民間医療機関の経営原理に働き掛けることができる診......