「 医療制度 」一覧

　厚生労働省は14日までに、介護医療院への転換を後押しするため、移行後の事業所の収支を算出できる「収支シミュレーションツール」をホームページ上で公表した。基本報酬や加減算?...

　東京都医師会は、新型コロナウイルス感染症への対応として、かかりつけ医からの求めに応じてPCR検査を実施する検査センターを地区ごとに整備する。まずは準備が進んでいるところか...

　医師資格を持つ自民党議員らは15日、「新型コロナウイルス対策医師議員団本部」の初会合を開催する。代表は冨岡勉衆院議員が務め、医学的根拠に基づき政府の新型コロナ感染症対策?...

　厚生労働省保険局医療課は14日、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その11）」を都道府県などに事務連絡した。オンライン診療料に関する同感?...

　厚生労働省医政局は13日付で、2018年度に始まった第7次医療計画の中間見直しに向け、「医療計画作成指針」を一部改正し、局長通知（医政発0413第1号）として都道府県知事に出した。5?...

　国立病院機構の楠岡英雄理事長は14日までに、新型コロナウイルス感染症患者への対応について本紙の取材に応じ、グループ病院が持つ結核病床について、新型コロナ感染症を含めた新?...

　名古屋市医師会は10日、役員改選を行い、服部達哉会長（59）を再選した。服部会長は2期目。候補者は定数通りだった。新役員の任期は今年6月20日から2022年の定例代議員会終了まで。新...

　加藤勝信厚生労働相は14日の衆院厚生労働委員会で、一部報道で紹介された東京都医師会が新型コロナウイルスのPCR検査件数を増やすため、都内で6カ所に「PCR検査センター」を設置する...

　厚生労働省健康局がん・疾病対策課などは10日付で、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等において公費負担医療を受ける場合に必要な?...

【シリーズ・医の道をゆく～次代を担う経営者たち～】　4年前の熊本地震で本院である東熊本病院（熊本県益城町）が全壊しながらも、拠点を隣町に移して「復興」に取り組む医療法人?...

　厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室などは13日付で、「有料老人ホーム等における新型コロナウイルス感染症対策の再徹底について」を都道府県などに事務連絡した。有料老人ホ?...

　厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染症とその関連する症状を対象とする医薬品、医療機器、体外診断用医薬品、再生医療等製品の承認審査を、優先審査の対象にする方針を明確?...

　加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後の会見で、新型コロナウイルス感染症患者の軽症者を、入院ではなく宿泊療養させる方針について「その取り組みや準備が25都道府県で進められてい?...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は10日付で、「宿泊療養・自宅療養に関する留意事項等について」の事務連絡を都道府県などに出した。入院治療が必要な患者が増大?...

　厚生労働省医政局は10日付で、新型コロナウイルス感染症に関する病床設置の医療法上の手続きを示した局長通知（医政発0410第15号）を各都道府県知事に出した。同感染症患者、疑似症?...

　4年前の熊本地震で入院患者の全員を他院へ移す「病院避難」を余儀なくされた医療法人永田会の東熊本病院（熊本県益城町）。町内唯一の一般病院は今は休院状態にある。しかし、法?...

　厚生労働省は10日付で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）の第48条第1項に基づき、医療施設が臨時に開設される場合の医療法上の取り扱いなどを都道府県に事務連絡?...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は10日付で、「N95マスクの例外的取扱いについて」を都道府県に事務連絡した。使い捨てとされているN95マスクを再利用するなど例外?...

　厚生労働省は10日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いについて（第8報）」を都道府県などに事務連絡した。新型コロナウイル...

　厚生労働省健康局結核感染症課などは9日付で、3月6日と4月7日に出した「社会福祉施設等における感染拡大防止の留意点について」に関する疑義解釈の事務連絡を都道府県などに出した?...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は10日付で、廃棄を計画している人工呼吸器等があれば、廃棄せずに保管するよう求める事務連絡を都道府県などに発出した。同感染?...