診療・検査医療機関は2万4629施設 厚労省公表、11月10日現在
厚生労働省は12日、季節性インフルエンザ流行期における検査・医療提供体制の整備状況（11月10日現在）を公表した。「診療・検査医療機関」の数は、全国で計2万4629施設だった。医政局の鈴木健彦地域医......
「 医療制度 」一覧
「給付金・補助金詐欺に注意を」 厚労省医政局など事務連絡
厚生労働省医政局総務課・医療経営支援課、健康局結核感染症課は、11日付で事務連絡「新型コロナウイルス感染症に関する医療機関への助成金等に関する不審な勧誘等について」を発出し、給付金・補助金・助成金に......
先端技術活用の介護製品などで認証制度 ケアテック協会が設立
人工知能（AI）やICT、ビッグデータ解析などの先端技術を活用した介護関連の製品・サービスの新たな認証制度の創設を目指す日本ケアテック協会は11日、同協会を設立し、会員募集を開始したと発表した。介護......
コロナ検査指針を改訂、安全キャビネットなし時の要点など追記 厚労省
厚生労働省は10日付で、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第2版）」を公表し、都道府県などに事務連絡した。10月2日に公表した第1版に、鼻腔拭い液の採取法や、安全キャビ......
不妊治療、「保険外併用の在り方含め議論」 衆院厚労委で田村厚労相
田村憲久厚生労働相は11日の衆院厚生労働委員会で不妊治療について、保険適用による国民の経済的・精神的な障壁解消に期待感を示した上で、保険外併用療養の在り方を含めた議論を行う方針を示した。尾辻かな子氏......
後期高齢者2割負担、介護の現役並み所得が「現実的な着地点」 日医
日本医師会の中川俊男会長は11日の会見で、後期高齢者の患者負担割合について、「できる限り限定的な引き上げにとどめるべきだと主張していく」とした上で、介護保険の現役並み所得が目安になると言及した。介護......
新型コロナ対応の医療従事者へ支援制度を創設 日医
日本医師会は11日の会見で、「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度」を創設したと発表した。医療従事者が同感染症にかかり、労災事故として認定された場合、労災保険等からの給付に加えて、補償金を......
【中医協】20年度改定、結果検証調査票を了承 外来機能分化など追加
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は11日、中医協診療報酬改定結果検証部会から2020年度診療報酬改定の結果検証に関する特別調査の調査票案について報告を受け、了承した。今年度対応の調......
【中医協】アキャルックス、アバスチンなど12成分22品目をDPC包括対象外に
中医協総会は11日、DPC制度での高額な新規医薬品への対応として、18日の薬価収載が予定されている医薬品のうち、「アキャルックス点滴静注250mg」（一般名＝セツキシマブ サロタロカンナトリウム〈遺......
【中医協】国内初の治療用アプリ含む医療機器4品目の保険適用を了承
11日の中医協総会では、国内初の治療用アプリとなる「CureApp SC ニコチン依存症治療アプリ及びCOチェッカー」（CureApp）を含む医療機器4品目の保険適用を了承した。同アプリは、バレニク......
21年度介護報酬改定のプラス改定求める声相次ぐ 自民懇談会で介護団体
自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」は10日、全国介護福祉政治連盟など介護関係8団体から2021年度予算・税制等に関する意見を聞いた。介護関係団体からは21年度介護報酬改定を見据えてプラス改定......
年末年始「通常の医療体制の延長線上で対応を」 東京都医
東京都医師会は10日の会見で、年末年始の医療提供体制について、標準的な予防策を実施した上で「通常の医療体制の延長線上」で診療してほしいと協力を求めた。可能な範囲で発熱・感染症状がある患者に対応し、必......
新型コロナ対策、各地域の取り組みを参考事例で共有 厚労省・事務連絡
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は9日付で、同感染症対策に関する各地域の取り組みをまとめ、都道府県などに事務連絡した。インフルエンザの流行に備えた外来診療体制を整備した神奈川県の事例......
医療資源重点外来の仕組みに理解、地域差に留意を 国立大病院長会議・横手会長
国立大学病院長会議の横手幸太郎会長（千葉大医学部付属病院長）は、外来機能の明確化を図るために「医療資源を重点的に活用する外来」（仮称：医療資源重点外来）を設定する厚生労働省の提案について、専門性の高......
北海道の感染拡大「繁華街要因だが、それだけでない」 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は10日の閣議後会見で、9日の感染者数が200人となるなど新型コロナウイルスの感染拡大が続く北海道の現状に対し、「歓楽街が一つのクラスターの原因であることは確かだが、それだけではな......
オンライン、対面かではなく「より良い医療を目的に」 自民・橋本医療委員長
自民党の社会保障制度調査会・医療委員会の橋本岳委員長は、本紙の取材に応じ、政府が初診からオンライン診療を原則解禁する方針を示していることに関して「議論すべきは対面かオンラインかではない」とし、あくま......
感染対策は運営基準で対応、通所・居住・訪問も対策義務化を 厚労省
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は9日、感染症や災害への対応力強化、介護人材の確保・介護現場の革新、制度の安定性・持続可能性の確保という3つの横断的な......
遠隔で職務担う専属産業医の選任、解禁を 規制改革WGで経団連
政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキンググループ」は9日、専属産業医の常駐・兼務要件の緩和について議論した。経団連は産業医を確保することが困難なため、事業場外から遠隔で職務を行う専属産業医の選任......
後期高齢者2割負担への懸念相次ぐ 自民・人生100年本部
自民党の人生100年時代戦略本部（本部長＝下村博文政調会長）は9日、三師会や四病院団体協議会、経団連などから医療制度改革について意見を聴取した。日本医師会の今村聡副会長は、後期高齢者の患者負担割合の......
救急隊の感染防止マニュアル、来年1月にも改訂へ 消防庁検討会
総務省消防庁は、新型コロナウイルス感染症患者への対応の経験を踏まえ、「救急隊の感染防止対策マニュアル（Ver.1.0）」の改訂作業を進めている。「救急業務のあり方に関する検討会」の下にワーキンググル......
全世代型社保会議の提言「コロナ禍後踏まえた再検討を」 日病協
病院団体15組織が加盟する日本病院団体協議会は10日、政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告への提言を菅義偉議長に提出する。外来機能分化の推進については、コロナ禍後の状況を踏まえてあらためて検討す......