国立循環器病研究センターの新理事長に大津氏 厚労省
厚生労働省は23日、厚生労働省が関係する独立行政法人6法人の理事長人事が閣議で了承され、4月1日付で任命すると発表した。新任は、国立研究開発法人国立循環器病研究センターの大津欣也氏、国立研究開発法人......
「 医療制度 」一覧
病床確保計画、4月中完成の場合は活用して対応を 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は23日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症への備えとして5月中をめどに都道府県に見直しを求めている「病床・宿泊療養施設確保計画」を巡り、「感染は待ってはくれない。場合によって......
OL資格確認CRの申し込み、病院5割超・医科診療所3割超に 14日時点
厚生労働省は22日までに、オンライン（OL）資格確認等システムに使う顔認証付きカードリーダー（CR）の申し込み状況（14日時点）を公表した。全体の申し込み施設数は9万4861施設となり、前週から約1......
コロナ回復後患者の転院支援で実践例を事務連絡 厚労省
厚生労働省は19日付で、新型コロナウイルス感染症から回復した後も、引き続き入院管理が必要な患者の転院支援に関し、参考になる自治体の実践例として、埼玉県、神奈川県、大阪府の取り組みをまとめ都道府県など......
21年度介護報酬改定でQ＆A 厚労省
厚生労働省老健局老人保健課などは19日付で、2021年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第1弾を発出した。介護職員等特定処遇改善加算については、事業所内でより柔軟に配分できるようにする観点から、「経験・......
サブスペ、新規申請21領域の扱いは結論出ず 専門医機構・理事会
日本専門医機構の寺本民生理事長は22日の会見で、新専門医制度でのサブスペシャルティ領域について、すでに同機構が認定している24領域に加え、新たに申請された21領域の扱いについて理事会で結論が出なかっ......
電子カルテ普及で、紙の保存や標準化巡り質疑 衆院内閣委
デジタル庁関連法案を審議している衆院内閣委員会で19日、電子カルテの普及に関連して、紙カルテとの共存や標準化を巡って質疑が交わされた。 立憲民主党の吉田統彦氏（医師）が、東日本大震災時には電子カルテ......
事故調20年報、発生報告324件で前年比49件減 医療安全調査機構
日本医療安全調査機構は22日付で、医療事故調査制度の事業報告「2020年報」を公表した。20年（1～12月）の医療事故発生報告件数は324件（前年＝373件）で前年に比べ49件減少した。 病床規模別......
コロナ病床使用率、福島がステージⅣに 厚労省、16日時点
厚生労働省は22日までに、新型コロナウイルス感染症に関する都道府県ごとの病床使用率（16日時点）を公表した。福島の全入院者に対する確保想定病床使用率が前週から2.6ポイント増の50.5％となり、政府......
コロナワクチン接種、1746施設で計57万8835回に 厚労省、19日時点
厚生労働省は19日、新型コロナウイルスワクチンの接種実績を更新した。19日までに57万8835回の接種が行われ、そのうち1回目接種は計55万3454回、2回目接種は計2万5381回だった。接種実績の......
医療分野のデジタル化、「やればやるほど効果」 国会質疑で平井デジタル改革担当相
デジタル庁設置関連法案は今月9日の衆院本会議で審議入りした後、衆院内閣委員会を舞台に先週も17日、18日（参考人質疑）、19日の3日間にわたって法案審議が行われるなど論戦が本格化している。デジタル庁......
中医協人事、吉森委員の後任に安藤伸樹理事長を提案へ 協会けんぽ
協会けんぽ（全国健康保険協会）は、中医協の支払い側委員を務める吉森俊和理事の後任委員として、安藤伸樹理事長を提案する方針を決めた。吉森理事の任期は4月4日。4月にも交代する方向で現在、厚生労働省と最......
GE使用割合の平均78.2％、医師国保の最高は沖縄73.8％ 20年9月診療分
厚生労働省は19日、2020年9月診療分の「保険者別の後発医薬品の使用割合」を公表した。全国平均は78.2％で、前回公表時の20年3月診療分から0.8ポイント増加した。都道府県医師国保を見ると、最も......
医療者向けワクチン、4月の都道府県別の配分数を連絡 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室は17日、「新型コロナワクチンの配分について（医療従事者等向け第3弾及び高齢者向け第2・第3クール）」を都道府県に事務連絡した。事務連絡では、医療従事者等向けに4月1......
緊急事態宣言解除で「第4波の想定を」 日病・相澤会長
日本病院会の相澤孝夫会長は19日に開かれた日病の社員総会で、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言が解除されることについて、「従来通りの感染予防対策では第4波が早晩起こることを想定しておかなけれ......
公民を再編し同一敷地に併設、連携法人も検討 山形県・置賜区域
地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の第3弾で選定された山形県の置賜区域では、公立1病院と民間2病院を再編統合し2病院にした上で同一敷地に併設させ、地域医療連携推進法人の発足も検討している。病床数......
医療法改正案、衆院厚労委で趣旨説明聴取 24日に質疑入り
衆院厚生労働委員会（渡嘉敷奈緒美委員長）は19日、政府提出の「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」について、田村憲久厚生労働相から趣旨説明を......
接種施設類型の変更柔軟化で「高齢者向け接種に対応」 河野行革相
河野太郎行政改革担当相は19日の閣議後会見で、ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）に登録したワクチン接種施設の類型に関して、「連携型／サテライト型接種施設」から「基本型接種施設」に、またはその逆......
通所介護、サービス活動増減差額比率はほぼ横ばい 福祉医療機構
福祉医療機構は18日、老人デイサービス（通所介護・認知症対応型通所介護）の2019年度決算の経営分析参考指標を公表した。通所介護全体のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は前年度比0.1ポイン......
病床確保計画の見直し、5月までの感染拡大も念頭に対応を 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は19日の閣議後会見で、緊急事態宣言の全面解除が決まったことについて「戦いが終わるわけではなく、新たな戦いが始まるので（対策を）継続しながら感染を最小限に封じ込めたい」と語った。各......
社会保障4経費、21年度以降の財源確保に課題 日医総研リサーチエッセイ
日医総研はこのほど、リサーチエッセイ「2020年度政府（国・一般会計）予算について（Ver.3）―2020年度第3次補正予算と2021年度当初予算―」を公表した。21年度当初予算では、消費税の減収が......