経済・物価への配慮、本文記載は「半歩程度の前進」 骨太で日医会長
日本医師会の松本吉郎会長は19日の会見で、政府が示した「骨太の方針2024」原案に対し、見解を示した。いわゆる「歳出の目安」への対応で、経済・物価動向への配慮を示す文言を、注釈ではなく本文に盛り込む......
「 医療制度 」一覧
副業・兼業の勤務医、「労働時間」把握が課題 国立大病院
国立大学病院長会議の大鳥精司会長（千葉大病院長）は19日の会見で、▽医師の働き方改革▽2024年度診療報酬改定―などをテーマに、13～14日に実施したグループ討議の概要を紹介した。働き方改革を巡って......
DX推進、「皆保険」「地域医療」は堅持 日医委員会が答申
日本医師会は19日、会内の「医療IT委員会」がまとめた答申内容を公表した。今後、医療DXを進めても、国民皆保険と地域医療は守るとの姿勢を明確にしている。 会見した長島公之常任理事が答申の概要を、委員......
学校健診、関係者の共通認識が必要 日医、報道を受け
日本医師会の渡辺弘司常任理事は19日の会見で、学校健康診断について、「学校設置者、学校、学校医の間での共通認識と理解が必要」と述べた。 学校健診を巡っては、担当した医師が二次性徴に関する診察として、......
安全な運動場所、「見える化」を 日医、スポーツ庁に要望
日本医師会は19日、スポーツ庁の「運動・スポーツ習慣化促進事業」の拡充を求めて、同庁の室伏広治長官に要望書を提出した。高齢者など配慮を要する人でも、安全に運動・スポーツができる場所を見える化する「運......
香川大の子宮頸部内視鏡検査、「不適」 計画を疑問視、先進医療
厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝竹内勤・埼玉医科大学長）は19日、香川大病院が申請した「子宮頸部内視鏡検査（UCE）」について、試験計画の内容を疑問視し、先進医療Bとして「不適」と判断した。......
外国人介護人材、訪問系にも従事を 検討会が中間まとめ
厚生労働省の「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」（座長＝臼井正樹・神奈川県立保健福祉大名誉教授）は19日、経済連携協定（EPA）に基づく介護福祉士の候補者らについて、施設系だけでなく訪問系......
台湾東部地震の支援金、8500万円超に 日医
4月の台湾東部地震を受け、被災地の医療支援のため、日本医師会が募った支援金が総額8556万229円になった。台湾医師会に送る。 日医が19日の会見で発表し、松本吉郎会長は協力に感謝を示した。「この支......
電カル「α版」、開発に着手 厚労省が報告、自民PTで
自民党の社会保障制度調査会・デジタル社会推進本部「健康・医療情報システム推進合同プロジェクトチーム（PT）」（加藤勝信・平井卓也共同座長）は19日、医療DXの進捗状況について、厚生労働省の説明を聞い......
初代理事長、東工大の大竹尚登氏 10月発足の東京科学大
東京医科歯科大と東京工業大は19日、両大学が10月に統合して発足する「東京科学大」の初代理事長候補として、大竹尚登・東工大教授が決まったと発表した。 18日の選考会議で、全会一致で決定した。今後、選......
患者連続死、二審も無期懲役 横浜の元看護師、点滴に消毒液
横浜市の旧大口病院で2016年、入院患者3人の点滴に消毒液を入れて殺害したとして殺人罪などに問われた元看護師、久保木愛弓被告（37）の控訴審判決が19日、東京高裁であった。三浦透裁判長は、死刑求刑に......
国の指示権拡大、成立 改正自治法、非常時行使
大規模な災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する改正地方自治法が19日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数により可決、成立した。政府は、コロナ禍の行政の混乱......
子どもへの性暴力、防止法が成立 日本版DBS創設へ、国会
こども家庭庁が提出した、子どもへの性暴力を防止する法案は19日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。 法案では、学校設置者や認定を受けた民間教育保育事業者を対象として、子どもへの性暴力防止措置を義......
国民民主「中間年改定、廃止を」 厚労相に提言
国民民主党の玉木雄一郎代表は18日、武見敬三厚生労働相と面会し、医薬品の安定供給基盤を再構築するため、中間年の薬価改定を廃止するよう求める提言を渡した。玉木代表によると、武見厚労相はこれまで中間年改......
東邦とアルフレッサの取引も還流 日大病院の調達不正
日本大の関連病院に医療機器などを調達する際、不正なリベートが行われていた背任事件を巡り、東邦薬品とアルフレッサが行った医薬品の値引きの一部も不正なリベートとして日大の井ノ口忠男元理事らに還流していた......
医師法違反、公訴棄却主張 嘱託殺人で実刑被告側
診察せずに診断書を不正交付したとして、医師法違反の罪に問われた医師大久保愉一被告（46）の初公判が18日、京都地裁であり、弁護側は「不公平で差別的な起訴だ」と公訴棄却を求めた。検察側は罰金50万円を......
能登地震犠牲者282人に 関連死22人新たに認定へ
石川県は18日、能登半島地震の「災害関連死」として、新たに22人を認定することを決めた。地震の犠牲者は家屋の下敷きになるなどの直接死230人、既に認定された関連死30人と合わせて計282人になり、2......
移植施設の登録、「複数化」を検討へ 大坪健康局長
厚生労働省の大坪寛子健康・生活衛生局長は18日の参院厚生労働委員会で、臓器移植を希望する人（レシピエント）が登録する移植施設の「複数化」を認めるため、検討していく姿勢を示した。 質問に立った梅村聡氏......
感染性肺炎、「感染症対策部で所管」 厚労省が明言
厚生労働省健康・生活衛生局の佐々木昌弘感染症対策部長は18日の参院厚生労働委員会で、ウイルスや細菌といった病原体に起因する肺炎への対応は、「感染症対策部で所管している」と明言した。秋野公造氏（公明）......
働き方改革、外科医減少に危機感 外保連、報酬検討でWG
外科系学会社会保険委員会連合（外保連）は17日夜に開いた記者懇談会で、医師の働き方改革によって外科医のなり手が減る可能性があると危機感を示した。瀬戸泰之会長は、外科医療の給与上のインセンティブの視点......
リフィル推進へ、「分かりやすい広報を」 政府のデジタル改革
政府のデジタル行財政改革会議は18日、今後の取り組みの方向性を示した「デジタル行財政改革取りまとめ2024」を決定した。医療・介護分野では、リフィル処方について、医療保険者や医療現場と連携して、国民......