診療・検査医療機関での国保資格証明書の取り扱いで通知 厚労省
厚生労働省保険局国民健康保険課と医療課は11月30日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る診療・検査医療機関の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて」の通知（保国発1130第1号、保医発1......
「 医療制度 」一覧
2割負担は「一定所得以上」、基準は絞らず 自民・人生100年本部
自民党の人生100年時代戦略本部（本部長＝下村博文政調会長）は1日、医療制度改革などに関する意見の取りまとめ案を示した。後期高齢者に対する窓口2割負担の導入については、「一定所得以上の方に限って、そ......
確定件数は前年比7.8％減も、確定金額は0.1％増に 支払基金、9月診療分
社会保険診療報酬支払基金は1日、9月診療分の確定件数が総計で8437万件となり、前年同月比で7.8％減少したと発表した。内訳は、医療保険分が6842万件（前年同月比7.2％減）、各法分が1594万件......
コロナ包括支援金、交付2.3兆円も入金6000億円程度に 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は1日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の医療機関への入金が遅れていることへの対応を聞かれ、都道府県に対して2兆3000億円を交付済みである一方、医療機関へ......
オンライン資格確認等システムの導入、追加的財政補助で通知 厚労省
厚生労働省保険局医療介護連携政策課は11月30日付で、医療提供体制設備整備交付金の実施に関する改正通知（保連発1130第1号）を社会保険診療報酬支払基金に発出した。同交付金の実施要領を改正し、オンラ......
病床再編支援、削減1床114万～228万円を支給 重点区域は更に1.5倍
厚生労働省は今年度予算に84億円を計上した病床のダウンサイジングを支援する「病床機能再編支援事業」で、削減病床1床当たり最低114万円を支給する。病床稼働率が90％以上の病院では1床当たり228万円......
介護の慰労金、10月末で全体の4割強・170万人に支給 厚労省
介護職員を対象とした最大20万円の慰労金支給について、対象者約400万人のうち10月末時点で支給実績があったのは全体の4割強に当たる約170万人であることが厚生労働省の調査で判明した。9月末時点の支......
コロナによる医療法人の認定特例は「△」 自民・税調が○×審議
自民党の税制調査会（甘利明税調会長）は30日、2021年度税制改正大綱の取りまとめに向け、厚生労働部会など各部会からの要望項目への対応の可否を査定する、いわゆる「○×審議」を行った。同日の査定案によ......
産科医療補償制度の見直しへ、報告書案を了承 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構の「産科医療補償制度の見直しに関する検討会」は30日、同制度の補償対象基準を変更し、低酸素状況を要件としている個別審査を廃止して一般審査に統合することなどを盛り込んだ報告書案をお......
18年度の国民医療費、0.8％増の43兆3949億円 改定で伸びは小幅に
厚生労働省は30日、2018年度の国民医療費は43兆3949億円だったと発表した。前年度と比べて3239億円（0.8％）増加した。18年度診療報酬改定の影響で例年に比べて伸びは小さくなった。人口1人......
紹介状なし受診、診療報酬控除は「認められない」 日病
日本病院会の相澤孝夫会長は30日の定例会見で、紹介状がない患者の大病院外来の初診・再診時の定額負担制度の拡充について「診療報酬の控除による公的医療保険の負担軽減の仕組みは認められない」との見解を示し......
減収大きい小児科、「臨時の診療報酬引き上げ検討を」 自民政調・提言
自民党政務調査会は30日、新たな経済対策に向けた提言を取りまとめ、菅義偉首相に申し入れた。提言では、最重点事項に新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を明記。具体的には、病床や宿泊療養施設を確保する緊......
コロナ下の電話等再診、半数以上の診療所が対応 日医総研リサーチエッセイ
日医総研は25日付で、リサーチエッセイ「電話や情報通信機器を用いた診療についてのアンケート調査結果」を公表した。電話等再診（従来の電話等再診。情報通信機器を利用した診療は含まない）を実施していた診療......
看多機の自立支援への取り組み、加算で評価を 日看協・介護報酬改定で
日本看護協会は25日、2021年度介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省老健局の眞鍋馨老人保健課長に提出した。要望書では、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）で自立支援や重度化防止の効果が認められる......
社会保障は「できる限り効率化、国民負担軽減を」 諮問会議で民間議員
政府の経済財政諮問会議は27日、2021年度予算での経済・財政一体改革の重点課題などについて議論した。民間議員は連名で提出した意見書に、新型コロナウイルス感染症で明らかになった構造的な課題に適切に対......
重症患者の確保想定病床使用率、最高の東京は50％に 24日時点
厚生労働省は27日、新型コロナウイルス感染症に関する都道府県の医療提供体制の状況（24日時点）をホームページ上で公表した。重症患者向け病床の確保想定病床使用率が最も高いのは東京50.0％（前週比12......
出産一時金、最低でも約4万円の引き上げを 自民・議連が提言
自民党の「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」（共同代表＝岸田文雄前政調会長、野田聖子党幹事長代行）は27日、出産育児一時金の引き上げなどを求める提言を取りまとめた。提言では、現行の約40万円から......
コロナ急拡大「問題の核心は一般医療との両立」 尾身氏、衆院厚労委で
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構理事長）は27日、参考人として招かれた27日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴う医療提供体制上の課......
副業・兼業での「連携B水準対象医療機関」に懸念も 日病協
日本病院団体協議会の代表者会議が27日開かれ、医師の働き方改革の推進に関する検討会で副業・兼業への対応で新たに設定された「連携B水準対象医療機関」について、2036年3月までの解消を疑問視する声が出......
薬剤師の臨床研修制度、義務化目指し協議開始 四病協
四病院団体協議会は、薬剤師の臨床研修制度の義務化に向けた具体的な協議を進める方針を決めた。薬剤師の質向上を目的としたもので、加盟する病院団体トップで検討が必要との認識で一致。今後、会内に委員会を新た......
コロナ禍での活動、アンケート結果から課題共有 がん拠点連絡協・部会
都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会の情報提供・相談支援部会は27日、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた全国のがん相談支援センターの現状に関するアンケート結果を共有した。アンケートでは、「患者サ......