公立・公的病院の再検証期限、柔軟な取り扱いを 全自病開設者協など10団体
全国自治体病院開設者協議会など自治体病院関係10団体は18日、地域医療構想で再検証の対象としている約440の公立・公的医療機関等の見直し期限を巡り、拙速な期限設定を行うことなく地域の事情に合った柔軟......
「 医療制度 」一覧
富士レビオのインフル抗原定性検査キットを保険適用 厚労省
厚生労働省保険局医療課は17日付で、2020年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その43）を地方厚生局などに事務連絡した。「鼻咽頭拭い液または鼻腔拭い液中のA型インフルエンザウイルス抗原とB型インフル......
コロナによる経営悪化、「病院向け補助制度を」 全自病、自民議連で
自民党の自治体病院議員連盟（細田博之会長）は18日、全国自治体病院協議会の小熊豊会長らから自治体病院の現状と課題を聴取した。小熊会長は新型コロナウイルス感染症による病院経営への悪影響を説明。診療体制......
新型コロナの「自費検査」、検査機関は提携医療機関を 佐々木・内閣審議官
内閣官房の佐々木健内閣審議官は18日の衆院厚生労働委員会で、医師の診断を伴わない「自費検査」で新型コロナウイルス感染症の陽性者が出た場合の対応について、検査機関に提携医療機関を決めてもらっておく仕組......
コロナ“第3波”へ、支援金の迅速な配布を AJMC・湯澤会長
全国医学部長病院長会議（AJMC）は17日に記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の対応状況と緊急包括支援金の受給状況を公表した。支援金は、6日現在で要求額が約1349億円であるの......
外来機能報告、無床診は「任意」で 厚労省、病院・有床診は必須で調整
厚生労働省は19日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、外来機能の明確化・連携等に関する論点整理案を提示する。外来機能報告（仮称）を求める対象は、一般病床または療養病床を持つ医療機関（いわゆる病......
21年度税制要望を了承、「地域医療構想実現への優遇措置」など 自民・厚労部会
自民党の厚生労働部会は17日、2021年度の税制改正に関する要望事項と重点要望事項を了承した。重点事項には、新規項目として「医療保険制度改革に伴う税制上の所要の措置」（所得税関係）や「地域医療構想実......
保険証「マイナカードと一体化、将来的に廃止を」 自民・デジタル本部提言
自民党のデジタル社会推進本部（本部長＝下村博文政調会長）は17日、「デジタル庁創設に向けた第一次提言」を取りまとめた。健康保険証をマイナンバーカードと一体化し、将来的に廃止するよう提言している。終了......
コロナワクチン、「集団への接種体制検討を」 衆院厚労委で日医・釜萢氏
日本医師会の釜萢敏常任理事は、参考人として招かれた17日の衆院厚生労働委員会で、政府が来年前半までに全国民分の確保を目指す新型コロナウイルスワクチンの接種体制に言及した。釜萢氏は個別接種が望ましいと......
コロナワクチン、「安全性不明、医療者優先は疑問」 衆院厚労委で宮坂参考人
17日の衆院厚生労働委員会に参考人として招かれた宮坂昌之・大阪大名誉教授は、米ファイザーなどが開発中の新型コロナウイルスワクチンの接種の優先順位に関し、同ワクチンの安全性が不明な中で、義務的に「医療......
後期高齢者2割負担、「所得や貯蓄、家計状況も」勘案 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は17日の参院厚生労働委員会で、後期高齢者の窓口負担について「所得や貯蓄の状況のみならず、家計の状況もちゃんと考えていかないといけない」と述べ、2割負担とした場合の平均的な負担率や......
埼玉県の診療・検査医療機関、1000施設以上に 12月1日公表
埼玉県医師会の金井忠男会長は17日、本紙などの取材に応じ、「診療・検査医療機関」に現時点で1051施設が指定される見込みだと明らかにした。12月1日には県のホームページなどで医療機関名や電話番号など......
公立・公的424病院、コロナ患者入院実績は119施設 迫井医政局長
厚生労働省の迫井正深医政局長は17日の参院厚生労働委員会で、厚労省が地域医療構想の再検証対象として公表していた公立・公的医療機関424病院のうち、9月末時点で新型コロナウイルス感染症患者の入院実績が......
2割負担導入は「大きな財源確保できず、格差広げる恐れ」 自民・医療政策研
自民党の医療政策研究会（武見敬三会長）は17日、後期高齢者の窓口負担割合の在り方について日本医師会からヒアリングした。終了後、本紙などの取材に応じた武見会長は、一部の後期高齢者の窓口負担を2割に引き......
オンライン資格確認、システム改修への追加的財政補助を決定 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は17日の閣議後会見で、マイナンバーカードの保険証利用の普及に向けた加速化プランについて、これまで検討を進めていた追加的な財政補助の実施が決まったと説明した。「コロナ下ということも......
病院機能評価、新たに8病院を認定 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに8病院（新規3病院、更新5病院）を6日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2131病院となった。●11月6日に認定した8病院（3rdG：Ve......
後期高齢者の窓口負担増、コロナ禍での議論に懸念 自民・医療委
自民党の社会保障制度調査会（鴨下一郎会長）の医療委員会（橋本岳委員長）は16日、後期高齢者の窓口負担割合の在り方について議論した。会合では、患者への経済的負担や受診抑制につながる恐れから、窓口負担の......
訪看STの人員基準、看護職員6割以上を提案 介護給付費分科会
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は16日、通所系・居宅系の個別サービスの介護報酬を議論した。訪問看護ステーション（訪看ST）の論点では、従業員に占める......
与野党5会派が生殖補助医療の特例法案を提出 今国会での成立目指す
自民、公明、立憲民主・社民、国民民主、日本維新の会の与野党5会派は16日、「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案」を国会に共同提出した。同法案では、......
過度な受診控え、「疾患リスク高める」 上手な医療のかかり方で迫井局長
厚生労働省は16日、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備える「上手な医療のかかり方」特別対談イベントを開いた。迫井正深医政局長は、過度な受診控えは疾患のリスクを高める懸念があること......
病院フォーミュラリー、22年度改定へエビデンス作成 厚労省
厚生労働省は、2022年度診療報酬改定に向け、病院におけるフォーミュラリーの取扱いを議論するためのエビデンスについて検討を進めている。20年度改定に関する結果検証の特別調査の病院票にフォーミュラリー......