妊婦加算の方向性、「決まっていない」 根本厚労相
根本匠厚生労働相は24日の閣議後会見で、凍結されている妊婦加算を再開する方向で厚生労働省が検討に入るとの一部報道を受け、「今後の方向性については決まっていない」と述べた?...
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根本匠厚生労働相は24日の閣議後会見で、凍結されている妊婦加算を再開する方向で厚生労働省が検討に入るとの一部報道を受け、「今後の方向性については決まっていない」と述べた?...
今月15日付で中医協の診療側委員に就任した日本薬剤師会の有澤賢二常務理事は、じほうのインタビューに応じ「(中医協での議論を通じ)医薬分業のメリットについて十分な理解が得?...
全国自治体病院協議会は23日の会見で、医師の働き方改革に関するアンケート調査結果を発表した。自治体病院では、年間960時間超の時間外労働を行っている医師の割合が2016年度は13.3?...
厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会(部会長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長)は23日、地域包括ケアシステムの推進に向け、医療と介護のさらなる連携などをテ?...
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は23日に開いた記者会見で、医療過疎が進んでいる地域では、病院の存続に向けた支援策を検討すべきだと提案した。「医師がいないところに人間は?...
厚生労働省は23日に開いた「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」に、「病院の事業継続計画(BCP)策定状況調査」の結果を示した。昨年12月1日時点で、全病院のうちBCP?...
厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」は23日、救急救命士が医療現場でより活躍できる環境整備の在り方について議論した。救急医療全体に役立つような?...
日本病院会、日本精神科病院協会、全日本病院協会、日本医療法人協会の4団体は今月末から来月にかけて定時社員総会を迎える。4団体ともに役員改選を迎えるが、本紙の取材によると?...
日本看護協会は23日、厚生労働省子ども家庭局に2020年度予算に関する要望書を提出したことを発表した。要望書では急速な少子高齢化の進展を踏まえ、妊娠から出産、育児に対する切れ...
四病院団体協議会は22日の総合部会で、新専門医制度の2020年度専攻医募集のシーリングなどの制度設計への対応を巡り、現在の体制で日本専門医機構が今後も運営を継続することは限界...
日本医師会は22日、会内の外国人医療対策委員会(委員長=渋谷健司・東京大大学院教授)がまとめた中間答申を公表した。訪日外国人と在留外国人、それぞれに向けた医療提供体制の?...
日本看護協会は22日、都道府県看護協会看護労働担当者会議を開き、2019年度の看護職労働環境改善に向けた事業方針を説明した。熊谷雅美常任理事は働きやすい労働システムの構築と同...
日本看護協会は22日、特定行為研修を組み込む新たな認定看護師制度に関する説明会を開いた。荒木暁子常任理事は、特定行為研修のパッケージ化(3領域)を踏まえ、新たな認定看護師...
政府は22日に開いた「健康・医療戦略参与会合」で、現行の「健康・医療戦略」の策定から5年が経過することに伴い、次期戦略の検討の方向性を示した。戦略全体の構成については、柱...
財務省主計局は22日、地方財政がテーマになった財政制度等審議会・財政制度分科会(分科会長=榊原定征・前経団連会長)で、近年の地方における歳出増の主要因は社会保障関係費だ?...
厚生労働省は22日、2019年度の臨床研修医の採用実績調査結果を発表した。採用実績は8986人で前年度比10人減。大都市部のある6都府県(東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡)を除く?...
日本臨床腫瘍学会と日本癌治療学会は21日までに、「高齢者のがん薬物療法ガイドライン」をまとめた。高齢者に焦点を当てたがん薬物療法のガイドライン(GL)は国内初。切除不能進?...
四病院団体協議会の「病院医師の働き方検討委員会」は21日、医師の包括的指示による看護師業務の拡大など、医師から看護師、救急救命士、臨床工学技士、薬剤師の4職種へのタスクシ...
根本匠厚生労働相は21日の閣議後会見で、22日に保険収載されるノバルティス ファーマの高額なヒト細胞加工製品「キムリア」(一般名=チサゲンレクルユーセル)について、「キムリ?...
自民党の中堅・若手議員で構成する医療政策研究会(武見敬三会長)は21日、厚生労働省などから医療分野における今後の社会保障改革の展望について説明を受けた。会議後に武見会長?...
女性としてアジア初の世界医師会(WMA)役員に就任した道永麻里氏(日本医師会常任理事)は、本紙の取材に応じ「個人的には『女性としてアジア初のWMA役員』というのは特に意識して...