タミフルGEの適正な発注を要請 厚労省、一時供給停止で
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課は8日付の事務連絡で、インフルエンザ感染症の流行に伴い、「タミフル」（一般名＝オセルタミビルリン酸塩）の後発医薬品の在庫が逼迫している状況を受け、オセルタ......
「 医療制度 」一覧
医療・介護現場の声、国政に届ける先頭に 日医連・釜萢氏
日本医師連盟の釜萢敏副委員長（日本医師会副会長）は本紙の取材に応じ、「医療・介護の現状を踏まえると、持続可能性に大きな危機感を覚えざるを得ない」と述べ、現場の声を国政に伝え、改善に向けて取り組む先頭......
「要介護度改善加算」創設を 日慢協・橋本会長
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は9日の会見で、介護報酬に「要介護度改善加算」を創設することを提言した。 創設に必要な財源に関しては、要介護2、3の利用者のうち重度化する人を半分に減らすことができれ......
2040年の介護提供体制で議論開始 人員基準「緩和」求める声も
厚生労働省が9日に開いた検討会の初会合で、高齢化のピークを迎える2040年に向けた介護サービス提供体制の議論を始めた。人口減少・サービス需要の変化に応じた介護サービスモデルの構築・支援体制の在り方な......
着床前胚異数性検査を「適」 先進医療B
厚生労働省の先進医療会議（座長＝新井一・順天堂理事長補佐）は9日、着床前胚異数性検査（PGT-A）を、先進医療Bとして「適」と判断した。 徳島大病院から申請があった。PGT-Aは体外受精で胚移植前に......
インフル定点、64.39に急拡大 12月23～29日
厚生労働省は9日、2024年第52週（12月23～29日）のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は64.39に急拡大した。 総報告数は31万7812人で、前週より約10万6700...
インフル定点64.39、過去最多に 12月23～29日
厚生労働省は9日、2024年第52週（12月23～29日）のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は64.39に急拡大した。現行の統計手法となった1999年以降、1週当たりの定点報......
コロナ定点7.01、5週連続増 12月23～29日
厚生労働省は9日、2024年第52週（12月23～29日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は7.01で、前週の5.48を上回った。増加は5週連続となった。 総報......
生殖補助医療の出生7409件増 医会調査、保険適用後
日本産婦人科医会は8日夜に開いた記者懇談会で、不妊治療に保険が適用された2022年以降の状況について説明した。医会の調査によると、22年は生殖補助医療（ART）の実施件数が前年より4万5490件増え......
セルメ税制、今夏の改正要望に向け検討開始 厚労省検討会
厚生労働省のセルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会は8日、初会合を開き、2026年末で適用期限を迎えるセルフメディケーション税制について、今夏の税制改正要望に向け検討を開始した。......
8年連続改定は「大きな負担」 東薬工・奥田会長、在京4団体賀詞交歓会で
東京医薬品工業協会、東京薬事協会、東京医薬品卸業協会、東京都家庭薬工業協同組合の在京薬業4団体による新年賀詞交歓会が8日、都内のホテルで開かれた。東薬工の奥田修会長（中外製薬社長CEO）は2025年......
「医療用ARグラス」早期実用化へ 東京科学大、25年度の医工連携
2024年10月に発足した東京科学大の初代学長・田中雄二郎氏が本紙のインタビューに応じ、25年4月に本格スタートを切る新大学の展望を語った。新年度に推進する「医工連携」研究の目玉として、世界初となる......
「赤ひげ大賞」に5人、福井の中村伸一氏ら 日医
日本医師会は8日の定例会見で、長年にわたって地域住民を支えた医師を表彰する「赤ひげ大賞」の受賞者を発表した。福井県医師会が推薦した中村伸一氏ら、5人を大賞に選んだ。 大賞受賞者は、以下の通り（敬称略......
物価・賃金上昇に対応する仕組みの導入を 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は8日、年初の定例会見で、医療界の課題の一つに「2026年度診療報酬改定に向けた議論」を挙げ、物価・賃金の上昇に応じて適切に対応する仕組みの導入を求める考えを示した。医療機関......
橋本岳氏ら元・前議員4人を「嘱託」に 日歯連
日本歯科医師連盟は、昨年の衆院選で落選した橋本岳氏ら元職・前職の国会議員4人を「嘱託」として委嘱した。日歯連の推進する政策の実現に向けて、連携・協力する。 8日の会見で明らかにした。委嘱したのは、橋......
マイナカードなしでも医療情報「閲覧可」 厚労省・事務連絡
厚生労働省保険局医療介護連携政策課などは7日付の事務連絡で、昨年12月28日からの大雪の影響で被災者がマイナンバーカードを持参していない場合でも、医療機関・薬局で、患者の薬剤情報・特定健診情報などの......
大雪被災者、保険証なしでも受診可 厚労省、事務連絡で周知
厚生労働省保険局医療課は7日付の事務連絡で、昨年12月28日からの大雪で災害救助法が適用された市町村の被災者について、保険医療機関でマイナ保険証などを示せない場合であっても、氏名や生年月日、連絡先な......
公費医療、受給者証なくとも「受診可」 大雪被害で
厚生労働省とこども家庭庁は7日付で、青森県を中心とした昨年12月28日からの大雪で被災した、公費負担医療を受けている難病患者や小児慢性特定疾病の患者などについて、医療受給者証や医療券などを持っていな......
大雪被害、介護の対応「柔軟に」 厚労省
厚生労働省老健局は7日付の事務連絡で、昨年12月28日からの青森県を中心にした大雪で、一時的に職員の配置基準や介護報酬の算定要件を満たせなくなった介護施設・事業所について、当面は柔軟に対応するよう自......
AMR動向調査、24年度版報告書案を了承 厚労省検討会
厚生労働省は8日の薬剤耐性（AMR）ワンヘルス動向調査検討会（座長＝渡邉治雄・国立感染症研究所名誉所員）で、薬剤耐性菌や抗菌薬使用量の現状をまとめた調査の2024年版年次報告書案を示した。委員から大......
日薬が「カスハラ保険」創設 弁護士費用など補償
日本薬剤師会の原口亨副会長は7日の会見で、カスタマーハラスメント（カスハラ）などを受けた場合に備える独自の保険を創設したことを報告した。補償対象者は開設者や薬剤師のほか職員や業務補助者も含み、弁護士......