医療施設内での新型コロナ発生対応チェックリスト 感染研
国立感染症研究所感染症疫学センターは8日付で、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）医療施設内発生対応チェックリスト」を公表した。同センターの職員が厚生労働省クラスター対策班として自治体（保......
「 医療制度 」一覧
6月の医療事故報告は26件に増加、相談は117件に 医療安全調査機構
日本医療安全調査機構は9日、医療事故調査制度の2020年6月の現況を公表した。医療事故報告は26件（累計1770件）で、4カ月ぶりに増加に転じた。院内調査結果報告は23件（1456件）で、おおむね横......
豪雨災害で介護報酬の柔軟な取り扱い可 厚労省
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室などは6日、九州を中心とした豪雨災害での介護事業所の被災により、一時的に介護報酬の基本サービス費や加算の算定要件を満たせなくなった場合でも柔軟な取り扱いを認める......
新型コロナの保険PCR検査、ELITechの試薬を新たに「該当」 厚労省
厚生労働省保険局医療課は8日付で、2020年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その22）を都道府県などに事務連絡した。新型コロナウイルス感染症のPCR検査に用いるものとして、国立感染症研究所のホームペ......
骨太方針2020原案、「新たな日常」実現へ年内に実行計画 諮問会議
政府の経済財政諮問会議は8日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2020」の原案について議論した。今回の骨太方針には、新型コロナウイルス時代の「新たな日常」に向けて、デジタル化の促進や新た......
医業利益率、コロナ患者受け入れ病院で大幅に悪化 日医調査
日本医師会は8日の会見で、「新型コロナウイルス感染症の病院経営への影響―医師会病院の場合―」を発表した。同感染症の入院患者がいる病院の2020年3～5月の医業利益率はマイナス21.5％で、前年同期の......
コロナ経営危機「診療報酬で対応を」、自己負担増分は公費で 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は8日の会見で、新型コロナウイルス感染症の拡大による医療機関の経営危機について、固定費をカバーする支援をしない限り、医療提供体制は維持できないと懸念を示した。診療報酬での対応......
終末期医療に複数のGL、「整理すべき」 自民・終末期PT
自民党の「終末期医療に関する検討プロジェクトチーム（PT）」（山口俊一座長）は8日、日本透析医学会理事長の中元秀友・埼玉医科大教授から意見を聴取した。出席議員によると、複数の団体が終末期に関連したガ......
豪雨災害、「コロナ時代の避難所マニュアル」活用を 日医・長島常任理事
日本医師会の長島公之常任理事は8日の会見で、九州などで被害が出ている2020年7月豪雨への対応について説明した。新型コロナウイルス感染症流行後、初の大きな災害だと指摘し、日医の救急災害医療対策委員会......
緊急事態宣言解除後も、6割以上の病院が患者数回復せず MDV・調査
病院の経営支援システムを提供するメディカル・データ・ビジョン（MDV）は7日、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言解除後の患者の受療行動の変化に関する医療機関へのアンケート調査結果を公表した。......
7月豪雨の被災医療機関、6月診療分の概算請求可に 厚労省
厚生労働省保険局医療課と老健局老人保健課は6日付で、九州などで発生している2020年7月豪雨の被災に伴う保険診療関係と診療報酬の取り扱いについて、都道府県などに事務連絡した。被災した保険医療機関等の......
豪雨被災者向け感染症対策、コロナや食中毒など注意喚起 感染研
国立感染症研究所は7日、九州を中心に発生している2020年7月豪雨の被災者向けの感染症対策をまとめ、ホームページ上で公表した。当該地域の最近の感染症発生動向を踏まえたもので、疾患ごとにリスク評価し、......
高齢者など災害時要配慮者、社福施設への受け入れ可 豪雨災害で厚労省
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課などは6日付で、記録的な豪雨による災害の被害が九州はじめ各地で発生していることへの緊急的な措置として、避難生活が必要となった高齢者、障害者、子どもなどの災害時要配慮......
「HPVから国民の命を守る会」設立へ 自民・HPV議連
自民党の「HPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟」（細田博之会長）は7日、HPV感染の防止や、HPVワクチンの信頼回復に向け、子宮頸がんの患者・遺族、医療団体などでつくる「ヒトパピローマウイ......
救急医療の情報連携でヒアリング 自民・データヘルス特命委
自民党の「データヘルス推進特命委員会」（塩崎恭久委員長）は7日、救急医療での医療データ連携の重要性について、急性期データシステムの開発と提供などを行うTXP Medicalの園生智弘代表取締役からヒ......
自民コロナ本部「感染症対策ガバナンス小委」を設置 10日に初会合
自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部（本部長＝田村憲久政調会長代理）は「感染症対策ガバナンス小委員会」を新たに設置し、10日に初会合を開く。都市部を中心に感染者が再び増加する中、小委では感染症......
超党派・病院支援議連が発足 コロナ減収対策を提言へ
超党派の「コロナと闘う病院を支援する議員連盟」が7日、設立総会を開催した。設立趣意書では、新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関の経営が危機に瀕しているとして、「資本注入を含め長期的支援体制の整備......
老人福祉・介護事業、上半期倒産58件で3年連続最多更新 東京商工リサーチ
東京商工リサーチは7日、2020年上半期の「老人福祉・介護事業」の倒産状況を発表した。倒産件数は58件で、介護保険法施行後の2000年以降で最多の倒産件数を3年連続で更新した。ヘルパー不足が深刻な訪......
訪看STの4月収支、4割強が利益減や赤字増に 訪看財団調査
日本訪問看護財団は6日、会員向けに実施した新型コロナウイルス感染症対応に関するアンケート調査の結果を発表した。19年4月と今年4月の収支状況を比較した結果、同ウイルス関連で「利益が減った」「黒字が赤......
事業基盤の強化が待遇改善につながる ケアマネ協会・七種副会長
日本介護支援専門員協会の七種秀樹副会長は7日、ウェブ会議形式で記者会見を開き、2020年度事業計画など協会の方針を説明した。次期介護報酬改定でケアマネジャーの処遇改善をどのように求めていくのか聞かれ......
事業基盤の強化が待遇改善につながる ケアマネ協会・七種氏
日本介護支援専門員協会の七種秀樹副会長は7日、ウェブ会議形式で記者会見を開き、2020年度事業計画など協会の方針を説明した。次期介護報酬改定でケアマネジャーの処遇改善をどのように求めていくのか聞かれ......