感染症有事への体制は道半ば、2年目へ「本当の融合を」 JIHS國土理事長
感染症有事が発生した際に政府へ科学的知見を提供するために発足した国立健康危機管理研究機構（JIHS）が、春で1年となる。本紙の取材に応じた國土典宏理事長は、最も期待される役割である感染症有事の体制整......
「 医療制度 」一覧
抗インフル薬のスイッチ化「たいへん危惧」 日医・今村常任理事
日本医師会の今村英仁常任理事は7日の定例会見で、厚生労働省が同日まで意見募集した抗インフルエンザウイルス薬のスイッチOTC化について、「国民の健康に対する大きなリスクを生じ得るものと、たいへん危惧し......
決まった枠組み・方向性を「着実に実行・推進」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は7日、今年最初の定例会見で「2026年は、昨年決まった大きな枠組みや方向性などを、着実に実行し推進する年になる」と述べ、引き続き、必要な主張や意見を発信していく考えを示した......
歯科診療所からの従業員流出を危惧、十分な賃金確保を 日歯連会長
日本歯科医師連盟の太田謙司会長は7日の定例会見で、2026年度診療報酬改定によって十分な給与・賞与が確保できなければ、「歯科診療所から従業員が流出してしまうと、しっかり訴えていきたい」と述べた。 診......
総合確保基金の医療分、第2回内示は79.6億円 今年度分、厚労省
厚生労働省は7日までに、2025年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）について、都道府県に2回目の内示を行った。計79.6億円で、1回目と合わせて総額1205.9億円になった。 2回目の内示額を都......
協会けんぽ、26年度は黒字5137億円の見込み 料率9.9％で
全国健康保険協会（協会けんぽ）は7日までに、2026年度収支見込み（医療分）を公表した。平均保険料率を9.9％として、政府予算案（診療報酬改定など）を踏まえて算出したところ、単年度収支は5137億円......
国がんセンター、ロゴを刷新 英語表記を強調
国立がん研究センターは7日までに、ロゴマークを刷新したと発表した。がん研究分野におけるグローバル展開を見据え、英語表記（National Cancer Center Japan）の頭文字である「NC...
本体3.09％増は「高市首相のおかげ」 大阪府私病協・加納会長
大阪府私立病院協会の加納繁照会長は7日、2026年度診療報酬改定の本体改定率が3.09％増、全体（ネット）の改定率が2.22％増となったことについて、「今回の結果をなしえたのは、高市早苗首相のリーダ......
「総合的診療能力持つ医師」養成へ、プログラム構築に着手 文科省予算案
文部科学省は2026年度、「地域の医療ニーズに応じた総合的な診療能力を持つ医師」の養成に向け、大学を活用した先進的な地域実習プログラムの構築に乗り出す。26年度予算案に新規事業として約5100万円を......
皆保険堅持の対策求め国に意見書 新潟県議会、県医などが要請
新潟県議会は、「国民の健康を守り国民皆保険を堅持するための対策を求める意見書」を高市早苗首相ら関係閣僚などに提出することを、昨年の12月定例会で全会一致で決議した。新潟県医師会など県内28医療関係団......
敷地内薬局建物診療所、「開設ラッシュ」を警戒 薬剤師会関係者
病院敷地内薬局の同一建物に診療所を開設することで、特別調剤基本料A（特A）の対象から外れる除外規定を巡り、2026年度診療報酬改定で対策が講じられる前の「開設ラッシュ」を警戒する声が薬剤師会関係者の......
久光製薬、上場廃止へ 約4000億円で経営陣が自社買収
久光製薬は6日深夜、経営陣による自社買収（MBO）を実施すると発表した。創業家出身の中冨一榮代表取締役社長の資産管理会社であるタイヨー興産（福岡県久留米市）が株式公開買い付け（TOB）を行い、久光の......
医療を「支え・つなぐ」26年度改定に 厚労省・林医療課長
厚生労働省保険局医療課の林修一郎課長は、2026年度診療報酬改定に向けて「昨年末、改定率について首相に大きな決断を頂いた。この財源を十分に生かして、適切に医療機関の経営を支え、次の時代に必要な医療を......
山陰で震度5強、島根の病院が診療停止 手術室や上水道に被害【無料】
6日午前、島根県と鳥取県で最大震度5強を観測する地震が発生した。島根県医師会が同日午後5時ごろまでに把握した情報によると、同県安来市内の1病院で手術室や上水道などに被害が確認された。この病院は救急車......
補正予算の介護賃上げ、交付率を通知 訪問看護は「13.2％」
厚生労働省老健局は6日までに、今年度補正予算を用いて介護分野の賃上げと職場環境改善を支援する補助金事業の実施要綱を通知した。基準月（2025年12月）の介護総報酬に、サービスごとに定めた交付率をかけ......
診療所、1割強が在宅「廃止・縮小」を検討 日医総研WP
日医総研は、在宅医療の現状や在宅療養患者の状況などを把握するため実施している「診療所の在宅医療機能」の第3回調査結果を、ワーキングペーパー（WP）で公表した。今後の在宅医療への取り組みについて、「現......
審査の一般的取り扱い、医科12事例を公表 支払基金
社会保険診療報酬支払基金は6日までに、審査の一般的な取り扱い（医科）の新たな12事例を公表した。 診療項目別の内訳は、以下の通り。▽検査＝6事例▽投薬＝2事例▽処置＝1事例▽手術＝2事例▽病理診断1......
訪看STに「輸液」配備可、3月から 医師・薬剤師との事前協議が条件
厚生労働省は5日までに、今年3月1日から、訪問看護ステーション（訪看ST）へ「輸液」の配備を可能とする通知を発出した。在宅患者の急変時に、看護師が医師の指示に基づき使用できるようになる。患者を担当す......
構想を支える人材確保、「26年の大きな課題」 森光医政局長
厚生労働省は医療従事者の確保と医療の質向上のため、医療機関の生産性向上や医療職種の養成体制の確保を推進する。森光敬子医政局長は本紙の取材に対し、地域医療構想を支える人材の確保などを「2026年の大き......
改定率引き上げ「持続可能な医療を守る第一歩」 大阪府医・加納会長
大阪府医師会の加納康至会長は5日、府医の新春互礼会で、本体3.09％の引き上げが決まった2026年度診療報酬改定について、「改定率の上昇はゴールではなく、持続可能な医療を守るための第一歩」だと指摘し......
健康・生活衛生局は総額3676億円 26年度予算案
厚生労働省健康・生活衛生局の2026年度予算案は総額3676億円で、前年度比613億円の減となった。B型肝炎訴訟の給付金に関し、25年度補正予算で1198億円を措置したことが26年度予算の減額につな......