偏在対策「できるところから」 経済対策で日医会長
日本医師会の松本吉郎会長は20日の定例会見で、自民党が大筋でまとめた新たな総合経済対策案に対する見解を述べた。対策案に盛り込まれた医師偏在対策は、「全国レベルの医師マッチング支援として、日医が要望し......
「 医療制度 」一覧
能登大雨の支援金、総額1億3982万6930円に 日医
日本医師会は20日の定例会見で、9月に能登半島を襲った豪雨災害で被災した医療機関や医療従事者を支援するために受け付けた支援金が総額1億3982万6930円に上ったことを報告した。支援金は、石川県医師......
経済対策、中小企業との賃金差解消を 介護12団体
全国老人保健施設協会（全老健）など介護関連12団体は20日、政府が近くまとめる総合経済対策に向け、賃上げと物価高騰対策に関する要望書を、加藤勝信財務相に手渡した。中小企業との賃金差約3％分を、財政支......
脊髄髄膜瘤胎児手術、「継続審議」に 先進医療B
厚生労働省の先進医療技術審査部会は20日、大阪大医学部付属病院が先進医療Bとして申請した「脊髄髄膜瘤胎児手術」の実施計画について、「継続審議」とした。死亡事例に関する同意文書の記載が不十分と判断し......
医療・介護の賃上げ、経済対策で後押し 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は20日の専門紙の共同取材で、医療・介護分野の賃上げについて、「国の目標を実現しても他産業に比べれば不十分だ」との指摘があることも踏まえ、近く決定する見通しの政府の総合経済対策を通......
経営維持へ診療報酬再改定を 大阪民医連、要請書を府に提出
大阪民主医療機関連合会はこのほど、医療機関の事業と経営維持のため、診療報酬の再改定などを求める要請書を、府内の医療機関から集めた署名と共に大阪府に提出した。府内の37病院、355診療所が署名した。 ......
医療経営士2級、84人が合格 3級は342人
日本医療経営実践協会は20日、第28回「医療経営士2級」の資格認定試験に84人が合格したと発表した。合格率は28.9％。累計合格者は2822人となった。 第43回「医療経営士3級」資格認定試験には3......
新変異株「XEC」が拡大 コロナ、日本でも報告
新型コロナウイルスオミクロン株の新たな変異株「XEC」が世界的に広がりつつある。東京大医科学研究所の佐藤佳教授（ウイルス学）らの研究チームは、XECが現在主流の「KP.3」よりも広がりやすく、過去の......
医師偏在是正、実情反映を 知事会が緊急提言
全国知事会は19日、医師の偏在是正は地域の実情を反映させながら検討するよう福岡資麿厚生労働相に緊急提言した。医師の高齢化や、残業時間の上限規制で労働時間が減少したことを踏まえ、必要な医師の人数を再検......
25年度薬価改定「廃止を」 日薬会長
日本薬剤師会の岩月進会長は19日の会見で、2025年度薬価改定について、毎年改定により薬局は大きな影響を受けているとして「廃止」を求めた。13日の財政制度等審議会・財政制度分科会で財務省が原則全ての......
「褥瘡・創傷」の標準手順書、来年2月策定へ 特定行為で静岡県医
看護師による特定行為の実践をサポートする取り組みとして、各地で地域の実情を踏まえた標準手順書の作成作業が進んでいる。このうち静岡県医師会は「褥瘡・慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去」で手......
薬価の中間年対応、本文に「格上げ」へ 経済対策、3党協議で
政府・与党が取りまとめを目指す総合経済対策で、薬価の2025年度中間年改定への対応に関する記述を、注釈から本文に「格上げ」する方向となった。記述内容は、政府が6月にまとめた「骨太の方針」と同じで、厚......
看護師確保対策を検討、まとまり次第提言 日病
日本病院会は看護師確保対策について検討し、結果がまとまり次第、厚生労働省に提出する。相澤孝夫会長が19日の定例会見で方針を示した。 16日の理事会では、看護師、看護補助者の不足問題を議論した。相澤氏......
少数地域勤務「専門医更新のインセンティブに」 偏在対策で日病
日本病院会は19日、医師偏在対策に関する提言を、厚生労働省に提出した。若年・中年の医師に、医師少数地域での勤務を「専門医資格の更新のインセンティブにする」ことを盛り込んでいる。 厚労省は、医師少数地......
JIHS、第1期目標の検討開始 厚労省の準備部会
厚生労働省は19日、来年4月に発足する国立健康危機管理研究機構（JIHS）が、第1期（2025～30年度）に達成すべき「中期目標」を検討する「評価準備部会」の初会合を開いた。目標の構成について大枠の......
新経済対策で「介護処遇改善を」 介事連が要望
全国介護事業者連盟（介事連）は18日、政府がまとめる新たな総合経済対策に向けた要望書を、加藤勝信財務相に提出した。介護・障害福祉従事者の年収の3％相当額の処遇改善が必要だとし、検討を求めている。 2......
介護の魅力、動画で発信 秋田県
秋田県は、介護の仕事の魅力を発信する動画「24時間観察ドキュメンタリー 介護のホンネ」のユーチューブ配信を始めた。介護福祉士を目指す中学・高校生や、子どもを持つ親にも視聴してもらい、「介護業界として......
電子処方箋の運用施設、18.9％ 今月10日時点
福岡資麿厚生労働相は19日の閣議後会見で、電子処方箋の運用を開始した施設が11月10日時点で3万9911施設と、医療機関・薬局の18.9％にとどまっていると公表した。 厚労省への取材によると、内訳は......
「日本一の薬剤師」選ぶイベントに意欲 日薬・岩月会長
日本薬剤師会の岩月進会長は16日に岡山市であった中国四国支部学術大会の特別講演で、頑張っている薬剤師が脚光を浴びるための方策の一つとして、全国の薬剤師の中から「日本一」を選ぶイベントの開催に意欲を示......
総合経済対策「薬価により配慮を」 国民民主、自公に要請
政府・与党が取りまとめを目指している総合経済対策を巡って、国民民主党は18日、自民党・公明党と再び協議した。薬価の中間年改定の廃止を訴えている国民民主は、経済対策の文言でより薬価に考慮すべきだと求め......
医療・介護連携「医療機関の負担に配慮を」 前老人保健課長
前厚生労働省老健局老人保健課長の古元重和氏（現北海道大大学院教授）は15日のシンポジウムで、2024年度介護報酬改定を機に推進する介護保険施設と協力医療機関の連携について、医療機関側の負担に配慮する......