介護職員の月給、4.6％増の25万3810円に 厚労省・処遇状況調査
厚生労働省は18日、2024年度の「介護従事者処遇状況等調査」の結果を発表した。「介護職員等処遇改善加算」（新加算）を取得している施設・事業所の常勤職員の月額基本給と毎月支払われる手当の合計額は、昨......
「 医療制度 」一覧
維新、予算再修正案賛成へ 高額療養負担増の凍結反映
日本維新の会は18日、役員会を開き、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げの全面凍結を反映した2025年度予算案の再修正案に賛成する方針を確認した。前原誠司共同代表が党会合で明らかにした。維新は衆院......
病院船、26年1月活用へ 当面は民間代替
政府は18日、災害などへの備えとして、海上で傷病者を治療できる「病院船」に関する推進本部を開いた。石破茂首相は「2026年1月までに船舶を活用した医療提供体制を整備するよう万全を期してほしい」と坂井......
「赤字は億単位、支援は千万単位」 日病・相澤会長、経営支援は喫緊の課題
日本病院会の相澤孝夫会長は18日の定例会見で、10日に公表した日病など病院6団体の病院経営状況調査の結果を踏まえ、厳しさを増す病院経営の改善は喫緊の課題だと改めて主張した。「国の補正予算による支援の......
高額療養費の議連、24日に設立 与野党議員、政府に提言へ
全国がん患者団体連合会（全がん連）と日本難病・疾病団体協議会（JPA）の呼びかけによる超党派の議員連盟「高額療養費制度と社会保障を考える会」（仮称）は17日の設立準備会で、24日に設立総会を開くこと......
SNS・動画の医療広告、注意点を追記 「解説書」改訂、医政局
厚生労働省医政局は17日までに、「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書」を改訂した。SNS・動画による医療広告、自由診療である再生医療の誇大広告などについて、具体例を交えた解説を追加した。......
予算案、参院でも賛成を 維新・吉村氏
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は17日、2025年度予算案の参院採決について、賛成すべきだとの認識を示した。維新は衆院採決で賛成に回ったが、石破茂首相の商品券配布問題を受け、前原誠司共同代......
住宅型の有料老人ホーム、課題を議論 厚労省、検討会設置へ
厚生労働省は17日に開いた社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大理事）で、有料老人ホームについて、新たに検討会を立ち上げる方針を示した。検討会のテーマは主に、住宅型の有料老人ホーム......
2040年の福岡、プライマリ・ケアへのアクセスは 日医総研WP
日医総研が、2040年における福岡県のプライマリ・ケアへのアクセスのしやすさ（アクセシビリティー）をシミュレートした結果、診療所の医業承継問題が顕在化しても、プライマリ・ケアにアクセス困難な地域が広......
三重県医、理事1人を選任 三重大の土肥氏
三重県医師会は15日の臨時代議員会で、三重大大学院医学系研究科教授（循環器・腎臓内科学）の土肥薫氏を理事に選んだ。昨年6月に役員を改選した定例代議員会では、会長選挙となったことから、選任した理事が定......
医療経営士3級、502人が合格
日本医療経営実践協会は17日、第44回「医療経営士3級」の資格認定試験に502人が合格した、と発表した。1390人が受験し、合格率は36.1％。累計の合格者は2万5583人となった。
治療中止の意思決定で論点整理 日医総研WP、韓台との比較も
日医総研は、超高齢社会の終末期における治療中止に関する議論を提起する際の論点を整理し、ワーキングペーパーにまとめた。日本と韓国、台湾の法政策を比較し、終末期の治療中止等の意思決定に関しては、支援する......
外国人の訪問系介護従事、来月解禁へ
厚生労働省は17日の社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大理事）で、外国人の技能実習生らの訪問系介護サービスへの従事を、一定の条件の下で解禁することを報告した。 訪問系サービスは、......
企業が米解剖実習ツアー スポーツトレーナーら参加
マッサージ関連事業を営む複数の民間企業が米ハワイなどで遺体の解剖実習ツアーを相次いで企画、開催していることが17日、関係者への取材で分かった。日本では原則として解剖実習を認められていないスポーツトレ......
医療機関の倒産、2月は9件 帝国データバンク
帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、2月の医療機関の倒産は全国で9件（負債額129億6100万円）だった。1月からの累計の倒産は13件（137億500万円）となった。
「病院総合医」、全自病・国診協との共同事業へ 日病・社員総会
日本病院会は15日の2024年度社員総会で、これまで日病の単独事業として進めてきた「病院総合医」の育成事業について、25年度から全国自治体病院協議会（全自病）と全国国民健康保険診療施設協議会（国診協......
元自民議員の病院不正受給 旧安倍派今村氏、4億円超
愛知県は14日、今村洋史元衆院議員が院長を務める同県一宮市の「いまむら病院」が、新型コロナウイルス対策の補助金を虚偽申請し、少なくとも約4億5000万円を不正に受給していたと発表した。悪質性が高いと......
薬価含む診療報酬「物価や高度化反映すべき」 東薬工・奥田会長
東京医薬品工業協会の奥田修会長は14日、定時社員総会の挨拶で「薬価を含めた現在の診療報酬には、経済・物価動向や医療の高度化を適切に反映する必要がある」と述べた。今後については「官民で協議していくべき......
「日本型医療インバウンド」推進へ、経産省が検討会 近く中間報告
経済産業省で医療インバウンドの推進策について検討が進んでいる。医療目的の外国人の受け入れ体制はシンガポールやタイ、マレーシア、韓国などが先行する中、昨年12月に新たに発足した検討会では「日本型の医療......
この国の医療のかたち 第131回 GDPの話及びマクロ的な医療費をめぐって
●GDPの話 先頃、2024年通年のわが国の名目GDP（国内総生産）が初めて600兆円を超えたとの報道がありました（注1）。わが国のGDPについては、2023年にドイツに抜かれ、世界第4位になっていま......
医業承継、県医の「支援事業」が相次ぎスタート
診療所医師の高齢化に伴い、多くの都道府県で後継者不足が深刻さを増している。そうした中、地域医療を支える診療所を維持するため、県医師会が「医業承継支援事業」を相次いでスタートさせている。 1月には、山......