「 医療制度 」一覧

　政府は22日、介護保険法および介護保険の国庫負担金の算定に関する政令の一部改正案を閣議決定した。低所得の第1号被保険者の保険料の軽減を強化するもので、4月1日に施行する。

　自民党の厚生労働関係議員と製薬企業関係者でつくる「製薬産業政策に関する勉強会」（会長＝衛藤晟一参院議員）は20日、日本製薬工業協会がまとめた「製薬協政策提言2019」について...

　医療機関間で患者情報を共有する地域医療情報連携ネットワークを巡り、構築支援のための地域医療介護総合確保基金の使途に不適切な例があったとの報道を踏まえ、根本匠厚生労働相...

　日本医学会連合は20日、「専門医制度に関する提言」を公表した。専門医制度について、日本専門医機構を中心とするプロフェッショナルオートノミ―によって「適切な運営が行われる?...

　20日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」では、日本赤十字社の田渕典之氏（医療事業推進本部）が参考人として出席し、日赤の地域医療構想への取り組みを語った。?...

　厚生労働省は、各構想区域の公立・公的医療機関等の役割が、当該医療機関でなければ担えないものに重点化されているかどうかを分析する方針を決めた。がん領域別手術や救急搬送、...

　社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）は20日、介護予防・健康づくりをテーマに議論した。一般介護予防事業については、質の向上に?...

　自民党厚生労働部会の「医師の働き方改革に関するプロジェクトチーム」（PT、羽生田俊座長）は20日、医師の時間外労働の上限時間について、具体的な働き方改革の対策を検討・実行?...

　日本医師・従業員国民年金基金（横倉義武理事長）は、全国国民年金基金の発足に伴い、4月1日から同基金の「日本医師・従業員支部」に移行する。　日本医師・従業員国民年金基金は?...

　厚生労働省は20日の社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）に、4月に初会合を開く「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」の...

　日本医師会の事務局長に、厚生労働省で健康局長などを務めた新村和哉氏が4月1日付で就任する。新村氏は、1月21日付で日医の事務局長代行として採用されていた。新村氏は東京大医学?...

　外科系学会社会保険委員会連合（外保連）の記者懇談会が19日開かれ、日本外科学会などから医師の働き方改革に対する対応状況について報告を受けた。外科学会・外科医労働環境改善?...

　政府の「未来イノベーションワーキンググループ（WG）」は19日、これまでの議論を整理した中間取りまとめ報告書を公表した。報告書には、先端技術を活用した2040年の社会の健康・医?...

　自民党厚生労働部会の「医師の働き方改革に関するプロジェクトチーム（PT）」（羽生田俊座長）は20日、取りまとめに向けた詰めの議論を行う。羽生田座長らが中心となって作成した?...

　2016年の熊本地震発生から2週間以内に医療機関を受診した人のうち、かかりつけの医療機関以外を受診した割合は19％に上ることが、熊本県医師会がインターネットを通じて実施した調?...

　旧優生保護法に基づき生殖を不能にする手術を受けた障害者らに対し、一時金320万円を支払う議員立法（旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法...

　自民党の「医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟」（河村建夫会長）は19日に総会を開き、2015～40年の将来的な市区町村の人口増減率の変化と医師偏在指標の関係性につい?...

　厚生労働省の大島一博老健局長は19日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で、地域づくりの手引書「これからの地域づくり戦略1.0版」を公表した。介護保険制度の土台には地?...

　根本匠厚生労働相は19日の閣議後会見で、「医薬品・医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」を含む3本の厚生労働省関連法案を閣議決定...

　厚生労働省は18日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」に、在宅医療の充実に関する都道府県の取り組み状況の調査結果を示した。在宅医療への円滑な移行に?...

　厚生労働省は18日、保険者別の後発医薬品使用割合を初めて公表した。「経済・財政再生計画改革工程表2017改定版」で18年度実績から公表するとされており、18年9月診療分を公表した。?...