「 医療制度 」一覧

　在留外国人への医療保険適用の問題を巡っては、厚生労働省も対応を進めている。

　厚生労働省老健局の眞鍋馨老人保健課長は本紙の取材に応じ、2019年10月の消費増税に伴う新しい政策パッケージでの「介護人材の処遇改善」について、経験が豊富で質が高い介護をしているベテラン介護福祉士が「主たる対象」だとあらためて説明した。介護人材がより専門性を発揮できる「富士山型」を目指し、「それを実現できる配分をしていきたい」と述べた。

　厚生労働省が7日に発表した同日午前5時半時点の北海道胆振東部地震の被害状況（第7報）によると、停電している医療機関は376病院（うち災害拠点病院は11病院）に拡大した。災害拠点病院は自家発電機で対応している。水の使えない病院は82病院、医療ガスの使えない病院は11病院となっている。

　厚生労働省の先進医療会議（座長＝宮坂信之・東京医科歯科大名誉教授長）は6日、大阪大付属病院が申請していた先進医療Bの「進行・再発の難治性固形癌患者に対するOncomine Target Testを用いたがん遺伝子パネル検査」を「適」と判断した。

　6日未明に発生した北海道胆振東部地震を受け、厚生労働省は同日午前に、災害対策本部を設置し被害状況の確認を進めている。すでに本省職員も北海道厚生局に9人派遣済みだ。

　厚生労働省の鈴木俊彦事務次官は6日、専門紙記者クラブの共同取材に応じ、個人的な見解も含めるとした上で、医療機関の消費税問題について「診療報酬とそれ以外をどう組み合わせていくかという考え方になるのではないか」と述べた。

　厚生労働省が医師の働き方改革の一環として、診断書などの様式を統一化・簡素化するための検討を進めている。8月に「民間保険会社が医療機関に求める診断書等の簡素化等に関する研究会」を設置し、具体策の議論を開始。6日に2回目の会合を開いた。

　6日未明に発生した北海道の胆振地方中東部を震源とする地震を受け、厚生労働省は同日13時現在の最新の被害状況（第5報）を発表した。それによると、249病院（うち災害拠点病院は29病院）が停電しているが、全災害拠点病院では自家発電機で対応しているるのが確認できている状況だ。

　日本医療安全調査機構が6日に開いた「医療事故調査・支援事業運営委員会」で、制度開始後、約3年が経過した医療事故調査制度の現状や課題が議論された。

　6日未明に発生した北海道の胆振地方中東部を震源とする地震を受け、厚生労働省は同日午前、災害対策本部を設置し、被害状況を確認した。午前9時時点の被害状況（第4報）によると、停電している病院や水が使えない病院があるが、病棟の倒壊・倒壊の恐れがある病院はなく、緊急に転院を要するような状況は生じていないという。

　社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は5日、2019年10月の消費税増税に伴う介護人材の処遇改善に関する議論を開始した。

　今年の通常国会で医師偏在是正に向けた改正法が成立したことを受け、厚生労働省医政局は9月中にも「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」を開き、改正法の施行に向けた議論に着手する構えだ。医師偏在指標の設計などが重要な論点になる。

　厚生労働省の薬剤耐性（AMR）ワンヘルス動向調査検討会（座長＝渡邉治雄・国際医療福祉大大学院教授）は5日、ヒトや動物、食品や環境などの薬剤耐性菌や抗菌薬の使用量をまとめた動向調査年次報告書の2018年版について議論した。

　日本医療安全調査機構は5日、医療事故調査制度の8月の現況を公表した。医療事故発生の報告は41件（病院40件、診療所1件）で、制度開始からの累計は1102件となった。