「 医療制度 」一覧

　厚生労働省は4日、2018年度臨床研修医採用実績調査の結果を公表した。採用実績は8996人（前年度比507人増）だった。

　厚生労働省が4日に発表した2017年受療行動調査の結果（概数）によると、初診で特定機能病院や大病院の外来を受診する患者の割合が減少していることが分かった。

　厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は本紙の取材で、維持期・生活期リハビリテーションについて外来患者の介護保険への移行に係る経過措置期間が来年3月までとなっていることについて「半年間の状況をきちんと把握する」とした。

　厚生労働省は4日、2018年度臨床研修医採用実績調査の結果を公表した。採用実績は8935人（前年度比446人増）だった。

　厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は、本紙の取材に応え、来年10月に予定される消費税率10％引き上げ時の補填について、今年7月の消費税分科会に報告された過去の補填でのバラツキを解消するため「どのような軸が良いのか模索中だ」と述べ、優先的な課題になるとの認識を示した。

　加藤勝信厚生労働相は4日の閣議後会見で、社会保障制度を維持するためには負担の議論だけでなく、中長期的には健康寿命の延伸による医療費や介護給付費の縮減、高齢者の就労期間の延長など「総合的に捉えた中で議論していく必要がある」と述べた。

　厚生労働省の厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会は4日、患者からの申し出を起点とした指定難病の検討スキームを了承した。

　3日の「医師の働き方改革に関する検討会」では、医師法19条１項の応召義務の解釈の明確化に向けた議論を開始した。

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は3日、自己研鑽と宿日直の考え方について議論を深めた。厚労省は自己研鑽について「使用者の指示の有無や、その程度などの観点から労働時間に該当するか否かを整理し、医療現場の実態に合った労働時間の把握方法を検討する」という視点を提示。

　井出　正一氏（いで・しょういち＝元厚相）2日午前6時56分、呼吸不全のため長野県佐久市の病院で死去、79歳。佐久市出身。

　厚生労働省の樽見英樹保険局長は31日、年末にかけて大きな焦点となる2019年度薬価改定について「消費増税に対応するために必要、というのが関係者の共通理解」とした上で、19年10月の消費税率引き上げを踏まえて「半年分の改定」にするのが妥当との考えを示した。

　厚生労働省は31日、今年度2回目となる「都道府県医療政策研修会」を東京都内で開いた。

　厚生労働省の介護関連の2019年度予算の概算要求額は、前年度比3.7％増の3兆1913億円となった。そのうち、老健局が計上した分は4.0％増の2兆8138億円。項目別に見ると、介護分野の生産性向上の推進や認知症関連の予算が拡充された。