岐阜の患者5人死亡受け、職員派遣し情報収集 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は31日の閣議後会見で、岐阜市の「Y＆M藤掛第一病院」でエアコンが故障した病室に入院していた5人の高齢患者が死亡した事案を受け、30日付で厚生労働省の職員を現地に派遣したことを明らかにした。岐阜市や岐阜県などから情報収集を行い、「結果を踏まえて必要な対応を考えていく」と述べた。
「 医療制度 」一覧
外科医の労働環境改善へ新たな制度創設を 日本外科学会が要望書
日本外科学会は31日、外科医の労働時間短縮を目的とした制度の創設を求める要望書を加藤勝信厚生労働大臣宛てに提出した。森正樹理事長と同学会外科医労働環境改善委員会の馬場秀夫委員長が鈴木俊彦事務次官に要望書を手渡した。提出後に記者団の取材に応じた森理事長は、労働環境の厳しさなどから外科医を目指す医師が減少していると危機感を示し、労働環境の改善に向けて「行政と歩調を合わせ、協力しながらやっていきたい」と述べた。
医療事務作業補助「報酬の充実を」 自民・医師の働き方改革PT
自民党の厚生労働部会「医師の働き方改革に関するプロジェクトチーム」（PT、羽生田俊座長）は30日、若手医師や過労死を考える家族の会関係者からヒアリングを実施した。
地域包括ケア、「縦軸」「横軸」の視点で推進 大島老健局長
厚生労働省の大島一博老健局長は30日、専門紙記者クラブの共同取材に応じ、地域包括ケアシステムの「現実的な広がり」を目指すことに意欲を示した。
19年度から3年間、「強靱な社会保障構築への準備期間」 樽見保険局長
厚生労働省の樽見英樹保険局長は30日、専門紙記者クラブの共同取材で、社会保障費の伸びの鈍化が見込まれる2019年度から21年度の3年間について「20年代以降の非常に大変なところを乗り越えるための準備を仕込む時期」とし、社会保障制度改革を進める姿勢を示した。
認知症の基本法案を検討へ 自民党・介護PT
自民党の社会保障制度に関する特命委員会の「介護に関するプロジェクトチーム」（PT、田村憲久座長）は30日、認知症対策の基本的な枠組みを定める法案について検討する方針を確認した。今後、法案提出の必要性を念頭に関係団体からヒアリングする予定だ。
消費税補填率データの誤りで保険局長に抗議文 日医・中川副会長
厚生労働省の消費税率8％への引き上げに伴う診療報酬の補填状況調査結果に誤りがあった問題で、日本医師会の中川俊男副会長は30日に厚生労働省を訪れ、樽見英樹保険局長に抗議文を手渡した。
日医・横倉会長のインタビュー記事を掲載 WHOのジャーナル
世界保健機関(WHO)はこのほど、日本医師会の横倉義武会長（世界医師会長）のインタビュー記事を、公衆衛生に関わる国際的なジャーナル「Bulletin of the WHO」に掲載した。
介護の新DB「CHASE」、データ収集は低負担で 介護3団体が要望
全国老人福祉施設協議会と全国老人保健施設協会、日本認知症グループホーム協会は29日付で、「介護分野における今後のエビデンスの蓄積に向けて収集すべき情報」についての要望書を厚生労働省の大島一博老健局長らに提出した。
医業承継時の相続税・贈与税制度の改善など16項目 日医・19年度税制要望
日本医師会は29日、2019年度の医療に関する税制要望を公表した。医業を承継する時の相続税・贈与税制度のさらなる改善など合計16項目を盛り込んだ。
消費税問題「申告で補填過不足に対応を」 三師会・四病協が新提言
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会の幹部は29日、東京・本駒込の日医会館で記者会見し、控除対象外消費税問題の解決に向けた新たな提言を発表した。
軽率性が背景の医療過誤、多くは「システムエラー」 医療行為と刑事責任
医療行為と刑事責任をテーマにした厚生労働省の有識者研究会が29日開かれ、中間的な議論の整理に向けて検討した。
診療報酬の補填状況修正問題、厚労省に対応求める声 自民・厚労部会
自民党の厚生労働部会（橋本岳部会長）は29日、厚生労働省の2019年度予算概算要求・税制改正要望について意見を交わした。厚労省が消費税率8％への引き上げに伴う診療報酬の補填状況調査結果を修正した問題を受け、「厚労省の責任は重い」と十分な対応を求める声が出席議員から上がった。
働き方改革は「医療を良くする流れの中で」 吉田医政局長
厚生労働省医政局の吉田学局長は29日、専門紙記者クラブの共同取材で、9月3日に議論を再開する医師の働き方改革について「個人的な印象論も含めて」言及した。
NDBのオンサイトセンターでの情報利用GLを検討 有識者会議
厚生労働省のレセプト情報等の提供に関する有識者会議（座長＝山本隆一・医療情報システム開発センター理事長）は29日、NDBを閲覧・研究利用できる厚労省のオンサイトリサーチセンターでのレセプト情報・特定健診等情報の利用に関するガイドライン（GL）策定に向けて議論した。
19年度概算要求、厚労省は31兆8956億円 自然増分の圧縮が焦点に
厚生労働省は29日、一般会計総額を31兆8956億円とする2019年度予算概算要求を取りまとめた。総額で18年度の当初予算から7694億円（2.5％）増えた。医療・年金などの社会保障費の自然増は6200億円（他府省所管の減少を含めると6000億円）。
健保組合の財政健全化へ相談・助言体制を構築 厚労省・概算要求
厚生労働省保険局は、財政基盤の強化が必要な健康保険組合に対する支援事業を始める。相談・助言体制を構築するほか、財政健全化に向けた取り組みを支援する。2019年度予算の概算要求で新規事業として31億円を盛り込んだ。
がんゲノム医療などの推進に58億円を計上 厚労省・概算要求
厚生労働省は2019年度の予算概算要求で、がんゲノム医療などの推進に58億円（前年度45億円）を計上する。質の高いゲノム医療を提供するため「がんゲノム医療拠点病院」を新設するほか、がんゲノム情報管理センターの充実やがんゲノム医療中核拠点病院の機能強化などを盛り込んだ。
医療従事者の働き方改革で21億円 厚労省・概算要求
厚生労働省は2019年度予算概算要求で、医療従事者の働き方改革の推進に向け21億円（18年度当初予算＝6.9億円）を求めた。タスク・シフティングなどを行い勤務環境改善の先進的な取り組みをする医療機関へ補助をしたり、医療関係団体による好事例の普及支援をする新規事業の6.9億円などが含まれる。
消費税、医療機関の補填過不足「新たな措置を」 厚労省・税制改正要望
厚生労働省は29日、2019年度税制改正要望を公表した。医療における消費税問題の抜本的な解決に向け、「個別の医療機関等の補填の過不足について新たな措置を講ずる」よう求める。
9月末までの経過措置、算定継続は10月10日までに届け出を 厚労省
厚生労働省保険局医療課は24日付で、2018年度診療報酬改定で9月30日まで経過措置が設けられた施設基準のうち、10月1日以降も引き続き算定する場合には10月10日までに必要な届け出をするよう求める事務連絡を地方厚生（支）局医療課に発出した。