健康寿命の延伸へ地域の取り組みサポート 宇都宮健康局長
厚生労働省健康局は、「健康日本21（第二次）」の中間評価を踏まえ、第二次計画の後半は「健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進」と「地域間の格差の解消」の観点から、健康寿命の延伸に向けた取り組みを推進する。
「 医療制度 」一覧
豪雨災害後の対応を情報共有 被災者健康支援連絡協
医療関係団体などでつくる「被災者健康支援連絡協議会」の会合が28日、東京・本駒込の日医会館で開かれた。構成団体の幹部や関係省庁の担当者が出席。7月の前回に続き、西日本を中心とする豪雨災害後の対応について情報を共有した。
保険外サービスへの評価導入、リハビリも視野に 翁百合氏
政府の未来投資会議で「健康・医療・介護」会合の会長を務める翁百合氏は本紙のインタビューで、医療・介護に関する保険外サービスは現状では玉石混交になっているとの認識を示し、「自主的な認証制度、ガイドライン策定を各業界に促していく流れになるだろう。
未来投資戦略、多職種連携でオンライン医療推進を 翁百合氏
政府が6月にまとめた「未来投資戦略2018」について、未来投資会議の「健康・医療・介護」会合の翁百合会長（日本総合研究所理事長）が本紙の取材に応じ、今回の戦略で医療・介護分野のポイントは▽多職種連携によるオンライン医療推進▽医療等IDの確立とPHR・EHRの推進▽評価導入による保険外サービスの強化▽企業も巻き込んだ認知症との共生―の4つだと説明した。
第3回NDBオープンデータを公表 厚労省
厚生労働省は28日、第3回NDBオープンデータを発表した。厚労省のホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html）に掲載している。
「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」の周知を 与党・肝炎対策議連
自民・公明の「肝炎対策推進議員連盟」（尾辻秀久会長）は28日の総会で、患者の医療費負担の軽減を図り、患者の臨床データを収集することなどを目的とした「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」（2018年度予算額10億円）などを焦点に議論した。
17年の新登録結核患者数、前年比836人減の1万6789人 厚労省調査
厚生労働省は28日、2017年の結核登録者情報調査年報集計結果を公表した。17年に新たに結核患者として登録された人は、1万6789人で、前年より836人（4.7％）減少した。
診療担当者代表の理事に日医の松本常任理事 支払基金
社会保険診療報酬支払基金は27日の会見で、役員選任の認可状況を公開した。診療担当者代表の理事に、新たに松本吉郎氏（日本医師会常任理事）が就任した。監事では篠原彰氏（前静岡県医師会長）が新任となった。任期は2年間。
予防・健康づくり「各地域に広げることが大切」 日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長は27日、自身が共同代表を務める日本健康会議の会合で講演し、今後の同会議の取り組みについて「予防・健康づくりの機運を全国で高める上で、同会議の地域開催が非常に有効な取り組みだと認識している。各地域に活動を広めていくことが大切だ」と強調した。
生活習慣病の重症化予防、自治体数など目標達成 日本健康会議
保険者などにおける先進的な予防・健康づくりの取り組みを広げることを目的とした民間主導の「日本健康会議」は27日、東京都内でイベントを開き、8項目の目標からなる「健康なまち・職場づくり宣言2020」の達成状況を報告した。
都の専攻医採用調整、「東京完結PG」など優先削減依頼へ 専門医機構
日本専門医機構の寺本民生理事長は27日の定例会見で、2019年度の専攻医採用数のシーリングについて、東京都では今年度の専攻医採用数から5％をめどに削減し、東京以外の4府県（神奈川、愛知、大阪、福岡）は前年度のシーリング数を維持する考えを明らかにした。
医療・介護20団体、認知症対策に「法的枠組みを」 自民党に要望書
日本認知症学会や日本老年医学会など医療・介護関係の20団体は22日付で、「認知症社会への対応に関する要望書」を自民党政務調査会の岸田文雄会長らに提出した。
全大学の入試点検と医師数の増加を 東京医科大不正入試問題で民医連
全日本民主医療機関連合会（民医連）は25日付で、東京医科大の不正入試問題に関連し、全大学での点検と医師増員を求める声明を発表した。
地域包括診療加算・診療料に係る研修会を開催 日医
日本医師会は26日、2018年度の「地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会」を東京・本駒込の日医会館で開いた。受講者は、糖尿病や認知症など9つの分野の講義に耳を傾けた。
消費税問題、10％引き上げ対応など要望提出へ 日病協
日本病院団体協議会の代表者会議は24日、消費税問題に関する要望書を厚生労働省などに提出する方向で意見が一致した。要望内容は、三師会と四病院団体協議会が29日にも合同会見して発表する控除対象外消費税問題への対応に関する提言を踏まえた内容になる予定。日病協では医療界の一致した見解として要望に盛り込み、後押ししていく方針。
「がんゲノム医療拠点病院」新設でゲノム医療拡充へ 19年度概算要求
厚生労働省は2019年度予算概算要求の柱の一つに「質が高く効率的な保健・医療・介護の提供」を掲げ、がん対策や健康寿命の延伸対策などの関連予算を要求する見通しだ。
内科系技術、医師負荷度評価で多施設研究へ 内保連
内科系学会社会保険連合（内保連）は、内科系技術について、医師の診療負荷度を加味して相対評価するための調査事業を今秋から開始する。日本内科学会、日本小児科学会、日本精神神経学会と共同で実施するもので、100施設を超える多施設共同臨床研究として行う計画。
民間医師の平均月給92万円に下落、時間外手当も減 人事院・18年調査
2018年の人事院勧告に伴って同院が民間企業の今年4月時点の給与などを調べた「職種別民間給与実態調査」によると、医師（平均年齢47.7歳）の基本給と毎月一律に支給される各種手当などを合わせた給与（時間外手当除く）の平均は92万2352円で、前年調査（44.2歳）より4万7299円低かった。時間外手当も前年から1万6962円減少し、7万9296円だった。
受動喫煙対策、喫煙所の整備基準は「施設特性など踏まえ検討」 武井健康課長
厚生労働省は受動喫煙対策を推進するため、成立した改正健康増進法の施行に向けた政省令づくりを着実に進めていく。省令で示す、医療機関の敷地内に設置可能な喫煙所の整備基準については、ホスピスや精神科病棟など、施設、症状、病態の特性を十分に踏まえて検討していく方針だ。
受動喫煙対策、喫煙所の整備基準は「医療機関などの特性踏まえ検討」 武井健康課長
厚生労働省は受動喫煙対策を推進するため、成立した改正健康増進法の施行に向けた政省令づくりを着実に進めていく。省令で示す、医療機関の敷地内に設置可能な喫煙所の整備基準については、医療機関などの特性を十分に踏まえて検討していく方針だ。
医薬品安全対策を高度化、MID-NET拡充へ 厚労省・関野安対課長
厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課の関野秀人課長は23日、就任後初となる専門紙の共同取材で、医薬品の安全対策の高度化に向けて、医療情報データベース（MID-NET）の拡充と、各種データベース（DB）や疾患レジストリとの連携に取り組む考えを示した。