「 医療制度 」一覧

　厚生労働省は2019年度予算概算要求の柱の一つに「働き方改革、人づくり・生産性革命」を掲げ、医療従事者の働き方改革の関連予算を要求する見通しだ。タスク・シフティングなどの、勤務環境改善に向けた先進的な取り組みを行う医療機関に補助をしたり、医療関係団体による好事例の普及を支援するための予算を盛り込む。

　厚生労働省の患者申出療養評価会議（座長＝福井次矢・聖路加国際病院長）は23日、大阪大医学部付属病院が申し出た「Genotype1型C型肝炎ウイルス感染に伴う非代償性肝硬変患者に対するレジパスビル・ソホスブビル療法」を適と判断した。すでに承認された医薬品の適応外使用で、患者申出療養としては5例目の技術となる。

　厚生労働省医政局地域医療計画課は16日付で課長通知（医政地発0816第1号）を出し、病床機能報告で医療機能を選択する際に役立つ、地域の実情に応じた定量的な基準を今年度中に導入するよう都道府県に求めた。

　厚生労働省は22日の中医協総会で、29日に薬価収載予定の抗PD-L1抗体「イミフィンジ」の非小細胞肺がん（NSCLC）に対する最適使用推進ガイドライン（GL）案を報告した。収載前日の28日に通知を出す予定。

　厚生労働省は22日の中医協総会で、29日に薬価収載予定の抗PD-L1抗体「イミフィンジ」の非小細胞肺がん（NSCLC）に対する最適使用推進ガイドライン（GL）案を報告した。収載前日の28日に通知を出す予定。

　22日の中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）で、診療側の松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は、厚生労働省が消費税率8％への引き上げに伴う診療報酬の補填状況調査結果を修正した問題を重視し、中医協総会への報告など今後の具体的な対応予定を示すよう厚労省に求めた。

　中医協・費用対効果評価専門部会（部会長＝荒井耕・一橋大大学院教授）は22日、医療経済学の有識者らによる検討を踏まえ、総合的評価（アプレイザル）を巡る課題について議論した。

　中医協総会は22日、用法用量変化再算定の対象となった抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注20mg」「オプジーボ点滴静注100mg」（一般名＝ニボルマブ〈遺伝子組換え〉）について、診断群分類を出来高算定にすることを了承した。

　中医協は22日の総会で、アストラゼネカの抗PD-L1抗体「イミフィンジ」など新医薬品9成分13品目の薬価収載を了承した。収載予定日は29日。

　厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課は21日付の課長通知で、「タミフル」など抗インフルエンザウイルス薬7成分について使用上の注意の改訂を関係企業に指示した。

　厚生労働省は、今年度の新規事業として3100万円を計上した「アレルギー疾患対策都道府県拠点病院モデル事業」を開始した。

　厚生労働省がまとめた21日午後1時時点の2018年7月豪雨の被害状況（第48報）によると、広島県で活動を続けていた日本医師会のJMAT（1チーム）が活動を終了した。

　厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課は21日付で課長通知（薬生薬審発0821第1号）を出し、抗PD-1抗体「オプジーボ」（一般名＝ニボルマブ〈遺伝子組換え〉）の使用に当たっての留意事項を示した。

　厚生労働省は21日、「2018年度遠隔医療従事者研修事業」の実施団体の公募を開始した。遠隔医療の知識向上と、オンライン診療に従事する医師の資質向上を図る研修を実施できる団体を公募し、1団体選定する。