「 医療制度 」一覧

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内部情報流出問題で「第三者委員会」設置へ  専門医機構・今村副理事長

 日本専門医機構は、内部情報流出問題について第三者委員会を設置し、対応していく方針であることが分かった。専門医機構の今村聡副理事長(日本医師会副会長)が本紙の取材に応え「最終的な機関決定はしていないが、情報流出問題は理事会でも多くの理事から指摘されている。早急に第三者委員会のメンバーを固め、寺本民生理事長から理事会に正式に提案され、活動が開始される見通しだ」と述べた。

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医師の時間外勤務の上限、例外規定視野に法改正も  鈴木医務技監

 厚生労働省の鈴木康裕医務技監は、医師の働き方改革について本紙の取材に応えた。長時間勤務が強いられる診療科などは、勤務環境の改善を前提とした上で、一般的な残業上限時間設定だけで対応が難しい場合は、例外規定を認めることも選択肢になる可能性があるとの認識を示した。

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質向上へ「老健は変わる」  全老健・東会長、「その他型ゼロ」へ決意

 3期目に入った全国老人保健施設協会(全老健)の東憲太郎会長は、筆頭公約に「『その他型老健』ゼロを目指す」を掲げた。介護老人保健施設(老健)は2018年度介護報酬改定で、報酬類型が見直されたほか、改正介護保険法では老健の役割として「在宅支援」が明記されている。

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先駆けAML薬ギルテリチニブ審議へ  29日に医薬品第二部会

 厚生労働省は29日に薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会を開き、将来の大型品候補で、先駆け審査指定制度の対象に指定されているアステラス製薬の急性骨髄性白血病(AML)治療薬「ゾスパタ」(一般名=ギルテリチニブ)や、条件付き早期承認制度の適用第1号であるファイザーの非小細胞肺がん(NSCLC)治療薬「ローブレナ」(ロルラチニブ)など、新有効成分含有医薬品4成分の承認の可否を審議する。

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BS普及へ全国で講習会、厚労省が来月から  医療従事者向け、計12回

 厚生労働省は来月、バイオシミラー(BS)に関する医療従事者向けの講習会を開始する。BSの普及に向けた取り組みの一環として、BSに関する正しい知識や採用時のポイントなどを情報提供する。9月15日の仙台市を皮切りに年度内に全国各地(8ブロック)で計12回開催する計画。

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電話医療通訳で利用促進事業、増加する外国人患者への対応で  日病

 日本病院会は電話医療通訳を団体として契約し、会員病院に利用してもらう事業を始めた。外国人患者を受け入れた経験がある会員病院は7割に上り、2020年の東京五輪に向けてさらなる増加も予想される。特に規模の小さい病院ではコスト面などから専属の医療通訳を置くことは難しいため、団体契約による割安な電話医療通訳サービスを提供し、環境整備を後押しする方針だ。外国人患者の未収金回収などを支援するサービスも用意した。