「 医療制度 」一覧

　厚生労働省がまとめた15日午前8時半時点の2018年7月豪雨の被害状況（第47報）によると、「現在も支援が必要な医療機関」は愛媛県宇和島市の1施設のみとなった。同施設に関しては、「応急給水が必要」な状態であるとしている。

　厚生労働省医政局は10日、遺伝子関連や染色体検査を含む検体検査の精度確保に向けた関係省令が12月1日に施行されることを踏まえ、改正の趣旨・内容を周知するための局長通知（医政発0810第1号）を都道府県に出した。

　麻疹・風疹・おたふくかぜの3種混合ワクチン（MMR）の定期接種化のめどが立たない状況が続いている。厚生労働省の「予防接種基本方針部会」は、定期化には安全性の高い新規ワクチンの登場が前提としているが、製薬企業の開発は思うように進んでいないようだ。

　厚生労働省は、5月に改訂した医療広告ガイドライン（GL）のQ＆A（質疑応答集）をまとめ、10日付で都道府県などへ事務連絡した。新聞や雑誌に掲載された治療方法に関する記事でも、医療機関が広告料を負担するなどの便宜を図り記事掲載を依頼し、患者を誘引する場合は「記事風広告」として広告に該当することを明示した。

　厚生労働省は13日、人生の最終段階における医療・ケアについて考える機会を確保し、本人が家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」の愛称募集を開始した。公募期間は9月14日まで。

　国立社会保障・人口問題研究所は10日、「生活と支え合いに関する調査」結果の概要を公表した。過去1年間に病院や診療所での受診が必要と思われる病気やけがをしたが、受診・治療をしなかった人が7.1％存在し、その最も多い理由は「時間がない」、次いで「お金が払えない」だった。

　厚生労働省の疾病・障害認定審査会「感染症・予防接種審査分科会」は10日、「予防接種に関する基本的な計画」に基づくPDCAサイクルの一環として、健康被害救済制度に関するこれまでの国の取り組みを確認した。

　加藤勝信厚生労働相は10日の閣議後会見で、蒲原基道前厚生労働事務次官が、文部科学省の前国際統括官への贈賄容疑で逮捕された男が設けた飲食会合に出席したとする報道を受け、蒲原前次官にヒアリングを実施したと発表した。

　厚生労働省は9日、労働安全衛生法に基づくストレスチェックの実施者について、必要な研修を修了した歯科医師、公認心理師を追加する改正労働安全衛生規則（省令）を官報で公布し、同日施行した。

　厚生労働省の厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（座長＝水澤英洋・国立精神・神経医療研究センター理事長）は9日、患者等の申し出を起点とした指定難病の検討スキームについて議論した。

　日本医療安全調査機構は9日、医療事故調査制度の7月の現況を公表した。医療事故発生の報告は33件（病院31件、診療所2件）で、制度開始からの累計は1061件となった。報告件数が毎月30件程度で推移している状況に変化はない。

　内閣官房健康・医療戦略室の山田協企画官は8日、記者説明会を開き、5月に施行された次世代医療基盤法に基づいて医療分野の研究開発に役立つ情報の収集や提供を行う「認定匿名加工医療情報作成事業者」（認定事業者）について、現時点ではまだ認定の申請がない状況を明らかにした。

　厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（部会長＝倉根一郎・前国立感染症研究所長）は8日、MSDのB型肝炎ワクチン「ヘプタバックス-Ⅱ水性懸濁注シリンジ」を、B型肝炎の定期接種ワクチンに位置付けることを了承した。

　厚生労働省老健局は8日、要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会で、13日からデータの第三者提供の申し出受け付けを開始すると説明した。

　内閣官房健康・医療戦略室は、次世代医療基盤法の5月施行を受け、医療情報の利用に関して、医療機関が患者に示す文書のひな型を近く公開する。医療情報を匿名加工した上で将来の医薬品開発に役立てるといった法の理念や意義に加え、患者が自身の医療情報の提供を拒否できる旨を記載する。