次世代医療基盤法で「患者向け文書」のひな型を公開へ 健康・医療戦略室
内閣官房健康・医療戦略室は、次世代医療基盤法の5月施行を受け、医療情報の利用に関して、医療機関が患者に示す文書のひな型を近く公開する。医療情報を匿名加工した上で将来の医薬品開発に役立てるといった法の理念や意義に加え、患者が自身の医療情報の提供を拒否できる旨を記載する。
「 医療制度 」一覧
医療貸付の利率、10日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は10日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.21％とする。
東京医科大の得点操作、医師の65％「理解できる」 エムステージ調査
女性医師のワークライフを応援するWEBマガジン運営のエムステージは8日、東京医科大が女子受験者に不利な得点操作を行ったことに関するアンケート結果を公表した。東京医科大の得点操作について、「理解できる」が18.4％、「ある程度は理解できる」が46.6％、「あまり理解できない」が3.9％、「理解できない」が31.1％だった。
JCIの認定更新、「医療の質向上へ継続的に活動」 聖路加国際病院
聖路加国際病院は8日、国際的な医療施設評価機関であるJCI（Joint Commission International）の認定が7月31日付で更新されたことを公表した。
控除対象外消費税「適切な補填状況の把握を」 公明、厚労省に提言
公明党厚生労働部会（桝屋敬悟部会長）は7日、厚生労働省が月末に財務省へ提出する2019年度予算概算要求に関して重点政策提言をまとめ、加藤勝信厚生労働相に提出した。
医療「地域経済の牽引役になり得る」 日医総研WP
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「医療による地域活性化：仮説構築に向けたケーススタディ」を公表した。
武見氏、来夏参院選の公認候補に決定 自民
自民党は7日、来夏の参院選・東京都選挙区（定数6）の公認候補に武見敬三元厚生労働副大臣を決定した。武見氏は現在4期目で、厚労副大臣などを歴任したほか、自民党の参院政策審議会で会長を、国際保健医療戦略特命委員会で委員長を務めている。
宿直許可基準・回答病院の約半数が労基法41条に対応できず 全日病調査
全日本病院協会は、当直医師の勤務環境について労働基準法41条（医師、看護師等の宿直の許可基準）を順守できていない病院が約半数を占める実態にあるとのアンケート結果をまとめた。医師の働き方改革に係る緊急アンケート調査から分かったもので、調査結果は7月の全日病・常任理事会にも報告された。
介護医療院のサービス提供体制強化加算などでQ＆A 厚労省老健局
厚生労働省老健局は6日付で、2018年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第6弾を都道府県などに事務連絡した。
「ACP愛称選定委員会」を設置 厚労省、愛称決定は11月ごろ
厚生労働省は、人生の最終段階における医療・ケアについて事前に考え、家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合い共有する取り組み「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」の愛称を決める「ACP愛称選定委員会」を今月に入り設置した。
西日本豪雨から1カ月「スピード感持って対応したい」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は7日の閣議後会見で、西日本に大きな被害をもたらした2018年7月豪雨から1カ月が経過したことを受け、引き続き被災自治体や財政当局と連携して「スピード感を持って対応したい」と述べた。
介護・訪問看護ソフトのクラウド版をリリース 日医ORCA管理機構
日本医師会ORCA管理機構は、介護保険や訪問看護の請求業務に対応した新たなクラウドサービス「給管帳クラウド版」をリリースした。
「地域医薬品供給体制確保計画」の提案趣旨を説明 日薬・山本会長
日本薬剤師会の山本信夫会長は3日の定例会見で、厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会で策定を提案した「地域医薬品供給体制確保計画」（仮称）について、「医薬品の供給は、ある種の社会政策・公共政策」だと指摘し、そこに薬剤師会が主体的に関わる「まさに地域医療計画と同じようなイメージ」だと説明した。
都道府県の考え集約へ「医道審に新部会」 専門医制度で厚労省
厚生労働省は、医道審議会医師分科会に新たな部会を設置する。名前は「医師専門研修部会」になる見込みで、早ければ晩夏から今秋にも初会合を開く見通しだ。新たな専門医制度における研修が地域医療に配慮したものになるよう、都道府県の考えを聞き、集約することなどが柱。都道府県の指摘を踏まえ、日本専門医機構へ意見する。
一般病床の平均在院日数16.4日 18年4月分病院報告
厚生労働省は6日、2018年4月分概数の病院報告を公表した。一般病床の平均在院日数は16.4日で、前月と変わらなかった。
高額介護サービス費の見直しで事務連絡 厚労省
厚生労働省は3日付で、高額介護サービス費の見直しに関する事務連絡を都道府県に出した。
東京医科大の女子一律減点に抗議、「許されない」 保団連
全国保険医団体連合会は5日、東京医科大の一般入試で女子受験者の点数が一律に減点されていたことが報道で明らかになったことについて「女性だからという理由で人生の重要な選択肢が狭められることは絶対に許されない」と抗議する声明を出した。
リリーの乳がん薬「ベージニオ」了承 国内2番手のCDK4／6阻害剤
厚生労働省は3日に薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会を開き、日本イーライリリーの乳がん治療薬「ベージニオ」（一般名＝アベマシクリブ）の承認を了承した。9月にも承認され、11月にも薬価収載となる見込み。
専攻医シーリング、東京は5％減で調整 専門医機構、募集開始10月以降に
日本専門医機構は3日の理事会で、2019年度の専攻医募集について、東京都の採用数を今年度実績から5％減にすることを目指す方針を決めた。都市部への集中を防ぐため、今年度シーリングを設定した東京都以外の4府県（神奈川、愛知、大阪、福岡）のシーリングも継続する。また、今年度の募集開始時期を、当初予定していた9月から10月以降とすることを確認した。
「健康立国宣言」の推進へ協力要請 日医・横倉会長に全国知事会
全国知事会・社会保障常任委員長の尾﨑正直・高知県知事は3日、東京・本駒込の日医会館を訪れ、全国知事会が7月に取りまとめた「健康立国宣言」を推進するため、日本医師会の横倉義武会長に協力を要請した。
東京医科大の女子受験生一律減点、「大変、遺憾」 日医が見解
日本医師会は3日、東京医科大が医学部医学科の一般入試で2011年度以降、女子合格者を全体の3割前後に抑えることを目的に女子受験生の得点を一律に減点していたという報道に対し「事実であれば、入試の段階で男女差別が行われていたことになり、受験生に対する公平性・平等性を欠く行為。大変遺憾」とする見解を表明した。