「 医療制度 」一覧

　厚生労働省は1日、今年4月に創設した介護医療院の開設状況をまとめた。それによると6月末時点で全国で15道県の21施設が開設。療養床数は1400床で、サービス類型別ではⅠ型介護医療院が781床、Ⅱ型介護医療院が619床だった。

　厚生労働省の「健康日本21（第二次）推進専門委員会」（委員長＝辻一郎・東北大大学院医学系研究科教授）は2日、国民の健康増進に関する方向や目標を定めた「健康日本21」の中間評価報告書案を大筋で了承した。

　厚生労働省医政局地域医療計画課は1日、病床機能報告制度の報告・公表項目に「基準日後病床機能に係る病床の機能区分に応じた病床の数の予定」を追加したり、2018年度診療報酬改定を踏まえた項目の修正・追加をすることについて、パブリックコメントの募集を始めた。

　厚生労働省のがんゲノム医療推進コンソーシアム運営会議は1日の初会合で、がんゲノム医療推進に向けた取り組み方針を確認した。

　厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」は1日、6月18日に発生した大阪北部地震について、発生2日目までのDMAT調整本部の活動を中心に、大阪急性期・総合医療センター、高度救命救急センターの藤見聡氏から報告を受けた。

　全国医学部長病院長会議は31日の定例会見で、2017年度の「全国大学付属病院研修医に関する実態調査」の結果を公表した。初期研修医の平均充足率は70.4％で前年度に比べて0.9ポイント減少した。初期研修先として、都市部の大学や旧帝国大のような規模の大きい大学を選ぶ傾向がみられ、地方都市の大学の厳しい状況が明らかとなった。

　厚生労働省の鈴木俊彦新厚生労働事務次官は31日、専門紙記者クラブでの就任挨拶で、来年10月に予定される消費税率10％への引き上げによって社会保障と税の一体改革が一区切りつくとの見方を示した上で、将来の社会保障制度について「絵姿を国民の皆さんときちんと議論していく」と考えを述べた。

　厚生労働省は31日、「医学部の臨床実習において実施可能な医行為の研究」を公表した。

　厚生労働省保険局医療課は30日付で、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その7）を都道府県などに発出した。急性期一般入院料で、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に関する評価方法だけを変更する新たな評価方法への切り替えについて、対象期間の考え方を示した。