「 医療制度 」一覧

　厚生労働省の「医療等分野情報連携基盤検討会」（森田朗座長）は26日、医療等分野における識別子の仕組みに関する取りまとめ案を大筋で了承した。

　社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）は26日、厚生労働省が提案した「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」に向け、有識者会議を設置し検討することを了承した。

　厚生労働省は26日の医療等分野情報連携基盤検討会で、医療等分野の識別子の仕組みに関する取りまとめ案を示す。

　厚生労働省の調査により、今年度に臨床研修を開始した地域枠の学生のうち、地域枠を離脱して従事要件外で研修している医師が9人いることが分かった。

　中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」（分科会長＝荒井耕・一橋大学大学院教授）は25日、消費税率8％に対する2016年度の診療報酬改定後の補填状況の調査結果について報告を受けた。また、15年11月に報告された前回調査結果のデータに誤りがあったことも報告され、診療側委員からは、厚生労働省の対応を厳しく追及する意見が相次いだ。

　厚生労働省は25日、2018年4月から施行された介護医療院のロゴマークを選定したと発表した。より多くの国民や社会に対し、新たな介護保険施設である介護医療院の認知度を高めていくための取り組みの一環。

　厚生労働省の事業を委託したみずほ情報総研は8月29日、介護医療院の開設に向けた研修会を開く。介護医療院の開設・移行を検討する場合の参考になるよう、施設基準や創設の経緯などについて説明する場となる。

　厚生労働省は、大学病院などを対象に昨年実施した「医療機関における診療録（カルテ）の開示に係る実態調査」の結果を公表した。

　厚生労働省は25日の中医協・医療機関等における消費税負担に関する分科会（分科会長＝荒井耕・一橋大大学院教授）で、2016年度の「控除対象外消費税の診療報酬による補填状況調査」の結果を発表した。

　厚生労働省は24日、31日付人事を内示した。大臣官房審議官（医療介護連携担当）に、山本麻里子ども家庭局審議官を起用する。前任の伊原和人審議官は総合政策担当の審議官に所掌を変更。迫井正深保険局医療課長が、医政や医薬品産業振興を担当する審議官となる。

　厚生労働省は24日、31日付の幹部人事を内示した。医政局の地域医療計画課長に、老健局の鈴木健彦老人保健課長を起用する。

　厚生労働省は24日、審議官以下の31日付人事を内示し、保険局医療課長に森光敬子・医政局研究開発振興課長、老健局老人保健課長に眞鍋馨・文部科学省高等教育局医学教育課企画官が内定した。迫井正深医療課長は大臣官房審議官（医政担当）に回る。

　加藤勝信厚生労働相は24日の閣議後会見で、31日付の人事異動に触れ、厚生労働省の各局は「さまざまな課題を抱えている」と指摘し、事務次官に就任する鈴木俊彦保険局長には「横の連携を取りながら、省全体としてそれぞれの課題の推進に取り組んでいく環境をつくっていただきたい」と述べた。

　政府は24日、昨年6月に成立した医療法等の一部改正に盛り込まれた検体検査の精度確保について、施行期日を12月1日に定める政令案を閣議決定した。

　厚生労働省は24日、31日付で発令予定の局長級以上の人事異動を発表した。蒲原基道事務次官は勇退し、事務次官には鈴木俊彦保険局長を起用する。保険局長には樽見英樹大臣官房長が就く。武田俊彦医政局長は辞職し、後任には吉田学子ども家庭局長を充てる。鈴木康裕医務技監は留任する。

　医療行為と刑事責任をテーマにした厚生労働省の有識者研究会が、今夏の総括に向けた検討を進めている。20日に開いた会合では、研究会でこれまで分析した過去の判例の傾向や、刑法の考え方を整理しつつ議論。