機能分化・連携実現に向け、公的病院へ働き掛け継続 武田医政局長
厚生労働省の武田俊彦医政局長は、医師偏在是正を図る医療法・医師法改正案を審議した11日の衆院厚生労働委員会で、医療機能の分化・連携に向けて公的医療機関に対して積極的な働き掛けを継続する方針を示した。國光文乃氏(自民)への答弁。
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厚生労働省の武田俊彦医政局長は、医師偏在是正を図る医療法・医師法改正案を審議した11日の衆院厚生労働委員会で、医療機能の分化・連携に向けて公的医療機関に対して積極的な働き掛けを継続する方針を示した。國光文乃氏(自民)への答弁。
西日本を中心とする豪雨被害を受け、日本医師会は、被災した医療機関や地元医師会を支援するため、近く全国の医師会や会員に対し支援金の依頼を行う。8月末まで募集する予定。11日、日医の石川広己常任理事が記者会見で明らかにした。
日本病院会の相澤孝夫会長は11日、東京都で開催中の国際モダンホスピタルショウ2018で、これからの病院経営について講演した。
西日本豪雨災害を受け全日本病院協会災害対策本部は、7日から被災地に派遣しているAMAT(全日本病院医療支援班)による救護支援を16日まで継続する計画だ。
西日本を中心とする豪雨被害を受け、日本医師会は10日にテレビ会議を開き、被災6府県医師会(▽岐阜▽京都▽兵庫▽岡山▽広島▽愛媛)から状況を確認した。このうち岡山、広島、愛媛の3県医師会が、JMAT(日医災害医療チーム)を県内の被災地に派遣する方向で準備を進めていることが報告された。
政府は10日の閣議で、2019年度予算の概算要求基準(19年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について)を了解した。医療・介護など社会保障関係費については、18年度当初予算額に、自然増として6000億円を加えた範囲内で要求を認める。厚生労働省などは8月末までに財務省に要求を出すことになる。
自民党のデータヘルス推進特命委員会(塩崎恭久委員長)は10日、医療機関でのサイバー攻撃対策を含むセキュリティー対策について、高倉弘喜・国立情報学研究所教授からヒアリングした。
加藤勝信厚生労働相は10日の衆院厚生労働委員会で、医師偏在是正を図る医療法・医師法改正案の趣旨を説明し、法案は衆院で審議入りした。11日の衆院厚労委で、法案の実質的な審議を行う。
加藤勝信厚生労働相は10日の閣議後会見で、西日本を中心とする豪雨の被害状況と対応について説明した。医療施設に関しては、断水や停電などの被害があったものの「現時点で人的被害はない」とし、社会福祉施設についても同様の報告をした。
福祉医療機構は11日付で、医療貸付の利率(固定金利)などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金(病床不足地域)については、償還期間10年以内は年0.21%とする。
9日の厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」で今村聡構成員(日本医師会副会長)は、医療界として検討してきた意見書について説明した。
厚生労働省は9日、「医師の働き方改革に関する検討会」を開き、来年3月の取りまとめに向けて議論を再開した。2月に公表した労働時間短縮のための「緊急的な取り組み」の実施状況や、医療界が検討して日本医師会が提出した意見書、病院勤務医のタイムスタディ調査など、前回2月の会合後に集めた材料を示した上で議論。
厚生労働省は9日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、医師の負担軽減策として、診断書などの様式を統一化・簡素化する方針を打ち出した。構成員からは歓迎する声が上がった。
西日本を中心に発生した豪雨被害について、厚生労働省は9日午後6時時点(第12報)の状況をまとめた。これまでに広島県7人、愛媛県2人、岡山県1人の職員を派遣したほか、午後5時半に中国四国厚生局内に「厚生労働省現地対策本部」を設置したことも発表した。
政府の経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)は9日、社会保障関係費として2018年度当初予算額に自然増として6000億円を加算した範囲で要求を認める19年度予算の概算要求基準を了承した。政府は10日の閣議で、概算要求基準を了解する予定だ。
厚生労働省保険局医療課と老健局老人保健課は9日、西日本を中心とする豪雨被害を受け、保険診療と診療報酬の取り扱いを示した事務連絡を連名で発出した。
国立大学附属病院長会議は9日の会見で、全病院を合計した2017年度決算の概要を公表した。収益は1兆3006億円(前年度比422億円増)、費用は1兆2710億円(439億円増)で、経常利益は296億円(18億円減)の黒字となった。
西日本を中心とする豪雨被害を受け、日本医師会は9日、緊急会議を開いた。災害担当役員らが出席し、関係省庁などから収集した被災地の情報共有を図った。
厚生労働省は9日に開いた「医師の働き方改革に関する検討会」に、医師の労働時間短縮に向け2月に公表した「緊急的な取り組み」の実施状況を調べた資料を示した。大学病院以外では60.5%、大学病院では86.0%が、緊急取りまとめを受け、具体的な検討や取り組みを「実施した」もしくは「今後実施を予定」と答えた。
厚生労働省は9日に開いた「医師の働き方改革に関する検討会」に、医師の労働時間短縮に向け2月に公表した「緊急的な取り組み」の実施状況を調べた資料を示した。大学病院以外では60.5%、大学病院では86.0%が、緊急とりまとめを受け、具体的な検討や取り組みを「実施した」もしくは「今後実施を予定」と答えた。
医療事故調査制度の医療事故報告件数が累計で1000件を超えた。日本医療安全調査機構が9日に公表した。