「 医療制度 」一覧

　日本医師連盟は3日に執行委員会を開き、2019年夏の参院選比例代表に組織内候補として、自民党の羽生田俊参院議員を擁立することを全会一致で決めた。近く自民党に公認申請する。

　済生会は、2017年度決算で傘下80病院のうち過半数の42病院が赤字となり、依然として赤字基調にあることを明らかにした。赤字は16年度の45病院から若干減少したが、17年度からスタートした監査法人による法定監査の影響や会計処理方法の大幅な修正から、病院部門の最終的な赤字幅は約70億円と前年度比で約28億円増えた。

　三重県医師会の青木重孝会長が、6月28日付で会長職を辞任したことが分かった。同日、県医の定例理事会後に辞表を提出した。当面の間、第1副会長の松本純一氏が会長職を代行するが、現時点で後任の会長を選任・選定する予定は決まっていないという。

　京都市で開催中の日本臨床薬理学会学術総会で2日、「ビッグデータと人工知能（AI）の医療・医薬品開発への活用」をテーマにしたシンポジウムが開かれた。

　国立保健医療科学院が6月29日に開催したシンポジウムで、「人工知能は保健医療政策をどう変革するのか」をテーマにしたパネルディスカッションが行われた。この中で北見工業大工学部の奥村貴史氏は、医療用人工知能分野での国内の政策動向について、薬事規制や研究開発の投資戦略に課題があると指摘。

　シルバーサービス振興会は6月29日付で、キャリア段位制度の期首評価データの分析結果を公表した。地域内での情報共有など、地域包括ケアシステムにおける介護職の実践スキルについて「できていない」と評価された介護職が約7割に上った。

　日本介護支援専門員協会は6月30日、社員総会を開いた。柴口里則会長は挨拶で、2018年度介護報酬改定で医療と介護の連携に関する加算が充実したことを踏まえ、「（地域ごとに）どう実践するか、医療機関と連携できる仕組みを作っていただきたい」と述べた。

　日本専門医機構は29日の社員総会で、役員候補者選考委員会（委員長＝森正樹・日本外科学会理事長）から提案を受けた新理事・監事候補者名簿を全会一致で採択した。理事に決まった25人のうち新任は13人、監事3人も全て新任となるなど大幅な刷新となった。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は29日、金沢市で開かれた日本病院学会のシンポジウムで講演し、2018年度診療報酬改定で新設したオンライン診療の今後の方針を示した。調査・検証を進めるとともに、関係学会や事業者などと協議してエビデンスを収集していくとした。