「 医療制度 」一覧

　厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」（座長＝桐野高明・佐賀県医療センター好生館理事長）は28日、医療法の改正を反映した「医療広告ガイドラインに関するQ＆A」の改訂案を大筋で了承した。

　厚生労働省の武田俊彦医政局長は28日、石川県金沢市で開かれた日本病院学会で講演し、私見とした上で、7月9日に「医師の働き方改革に関する検討会」が再開することを踏まえた見解を示した。

　患者カルテ情報の地域を越えた連携を目的とした日本医療開発機構（AMED）の研究事業「千年カルテ」プロジェクトを運営する日本医療ネットワーク協会（理事長＝荒木賢二宮崎大教授）は27日、東京都内でシンポジウムを開き、次世代医療基盤法に基づく医療情報の二次利用を目的とした一般社団法人「Life Database Initiative」（LDI）を設立、同法における匿名加工医療情報作成事業者の認定を目指す方針を示した。

　厚生労働省は27日に開かれた社会保障審議会・障害者部会（部会長＝駒村康平・慶応大教授）で、都道府県と市町村が策定した第5期障害福祉計画と第1期障害児福祉計画（計画期間2018～20年度）の目標値を集計した結果を公表した。

　厚生労働省は27日に「医療行為と刑事責任」をテーマにした有識者研究会を非公開で開き、医師が医薬品を自らの判断により添付文書にない方法で使用した結果、患者が死亡し、起訴、有罪になった過去の判例を分析した。

　厚生労働省は26日、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会に、タクロリムス水和物など免疫抑制剤3成分について、妊婦や妊娠している可能性のある女性を禁忌から外し、治療上の有益性が危険性を上回る場合のみ投与できるようにすることを提案し、了承された。これを受け同省は関係企業に添付文書改訂を指示する。

　厚生労働省は27日に「医療行為と刑事責任」をテーマにした有識者研究会を非公開で開き、今夏の総括に向けた議論に着手する。何らかの結論を得られるかどうかも含めた検討になる。医薬品の使用に関する医師の判断が問題になり、起訴、有罪になった医療過誤の判例についても議論するようだ。

　厚生労働省は27日、約1年ぶりに「がん対策推進協議会」を開催する。会合では、政府が3月に閣議決定した第3期がん対策推進基本計画の今後の進め方に関する議論を行う予定。事務局は、前回から1年間も協議会を開催しなかった理由についても何らかの説明を行う見込みだ。