新会長に白根氏、高野会長は勇退 日本眼科医会
日本眼科医会は24日の定時代議員会で、常任理事の白根雅子氏(60)を新会長に選出した。4期8年にわたり会長を務めた高野繁氏(67)は勇退した。
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日本眼科医会は24日の定時代議員会で、常任理事の白根雅子氏(60)を新会長に選出した。4期8年にわたり会長を務めた高野繁氏(67)は勇退した。
日本尊厳死協会は23日、終末期鎮静に関するシンポジウムを開催した。長尾和宏氏(同協会副理事長)は講演で、医療機関の種別によって終末期のがん患者の鎮静実施率が異なることを指摘。この差をどう捉えるのかについて、パネルディスカッションで議論が交わされた。
日本医師会の横倉義武会長は24日の臨時代議員会で、4期目をスタートするに当たっての所信表明を行い、「医療界を挙げて自ら変革に取り組み、未来に対する責任を果たしていく覚悟が重要だ」と強調した。具体的な取り組みとしては▽プロフェッショナルオートノミーに基づく医師の働き方改革▽かかりつけ医機能の拡充による地域医療の強化▽経済、財政、社会保障を一体的に考えた国づくりの推進―の3つを挙げた。
【日医代議員会・答弁要旨】(国会で審議中の)医療法・医師法改正で、医師少数区域等での勤務経験を認定する制度が創設され、認定医師を一部の地域医療支援病院の管理者とすることになるが、医師不足地域で勤務しようとする医師を支援する一つの形であると受け止めている。
【日医代議員会・答弁要旨】今、厚生労働省が「地域医療構想アドバイザー」の設置を計画している。医療政策に関する知見を有して、さまざまなデータの分析に基づくアセスメントをする、地域密着型のアドバイザーだ。
【日医代議員会・答弁要旨】看護師の特定行為の検討では、当初「超音波検査の実施」も対象に含まれていたが、検討会での議論の結果「主として臨床検査技師が行っており、チーム医療推進の観点からも看護師の特定行為に含めることは適当でない」という理由で、特定行為から外されている。今後、超音波検査を特定行為に追加するという議論にはならないと考えている。
昨日開催の定例代議員会で4期目となる会長職の重責を仰せつかりましたことに心より御礼を申し上げる。本日お集まりの先生方は、地元に帰れば多くの会員とともに、それぞれの地域が抱える課題や悩みに直面しながらも、身を粉にして地域医療に尽くされていると思う。医師会の活力の源泉は、正にこうした会員各位の真摯な医療活動にあり、その積み重ねこそが医師会組織を成り立たせていると固く信じている。
【日医代議員会・答弁要旨】今後の医療提供体制の維持にとって、医療機関の経営が安定していること、すなわち適正な利益が必要なことは言うまでもない。診療報酬改定に当たっては、根拠となるデータとして、(厚生労働省の)医療経済実態調査のみならず、(税理士・公認会計士のネットワークである)TKC全国会のデータ、そして(医療機関の)キャッシュフロー等、総合的に検討して臨みたいと考えている。
【日医代議員会・答弁要旨】現在、地域の医療関係者が将来の医療提供体制を議論しているのは、医療費抑制のためではなくて「地域の医療を守り、住民に必要な医療を将来にわたって提供する」という医療人としての矜持で議論している。
23日の日本医師会・会長選挙で4期目の当選を果たした現職の横倉義武氏は同日、記者会見し、医療界を取り巻く課題に対応するため、選挙戦で示した3つの基本方針(▽かかりつけ医を中心としたまちづくり▽医療政策をリードし続ける組織づくり▽人材育成の視点に立った人づくり)の実現に意欲を見せた。併せて、基本方針を実現するため、3つの基本姿勢(▽積極的な行動▽全ての取り組みに偏りのない政策▽新たな取り組みへの挑戦)で臨む考えを強調した。
23日に開かれた日本医師会定例代議員会の副会長選で再選された今村聡、中川俊男、松原謙二の3氏は代議員会後に横倉義武会長と共に会見に臨み、抱負を語った。
現職常任理事として副会長選に臨んだ松本純一氏は選挙結果発表後に本紙の取材に応じ、「チーム横倉の足を引っ張ってしまう形となり、申し訳ない」と敗戦の弁を述べた。
【会長選(定数1)】投票総数367票、白票19、無効1 ▽横倉義武(福岡)328票▽塩見俊次(奈良)19票
任期満了に伴う日本医師会の副会長選挙(定数3)が23日に行われ、今村聡氏、中川俊男氏、松原謙二氏の現職3人が再選を果たした。松原氏は、会長に当選した横倉義武氏陣営の推薦候補からは外れたが、大阪府医師会の支援などを得て当選。松本純一氏は届かなかった。今村定臣氏は立候補を取り下げた。
任期満了に伴う日本医師会の副会長選挙(定数3)が23日に行われ、今村聡氏、中川俊男氏、松原謙二氏の現職3人が再選を果たした。松原氏は、会長に当選した横倉義武氏陣営の推薦候補からは外れたが、大阪府医師会の支援などを得て当選。松本純一氏は届かなかった。今村定臣氏は立候補を取り下げた。
日本医師会長選に敗れた塩見俊次氏は本紙の取材に対し「日本の医療の行く末を非常に心配し、それを多くの医師会の人に理解してもらえるようにと思い立候補した。勝敗はもとより考えていなかったので、順当な結果だと思う」と振り返った。
任期満了に伴う日本医師会の会長選挙が23日に行われ、現職の横倉義武氏が、奈良県医師会前会長の塩見俊次氏を下し、4期目の当選を果たした。
厚生労働省医政局地域医療計画課は22日付で、地域医療構想調整会議の議論を活性化させるための方策を都道府県に通知(医政地発0622第2号)した。各構想区域の調整会議の議論を円滑に進めるため、直面している課題や、構想区域を超えた広域での調整が必要な事項などを協議する「都道府県単位の調整会議」を設置するよう要請。都道府県が推薦して厚労省が選出する「地域医療構想アドバイザー」の役割なども解説した。
2018年の都道府県医師会の役員改選結果が出そろった。改選のあった36府県のうち、11県(▽岩手▽宮城▽山形▽福島▽千葉▽石川▽静岡▽鳥取▽岡山▽愛媛▽長崎)で新会長が誕生した。
厚生労働省は21日付で、2018年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を都道府県などに発出した。文書などで訂正されたのは、改定関係の留意事項や各種届け出・手続きなどを示した計8通知で、訂正内容の周知徹底を求めている。
厚生労働省医政局医療経営支援課は早ければ月内にも、持分なし医療法人への移行計画の認定申請で必要な定款変更の「モデル例」を厚労省のウェブサイトで公表する。