「 医療制度 」一覧

　「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」（次世代医療基盤法）が5月に施行されたことを受け、今秋に「認定匿名加工医療情報作成事業者」（認定事業者）が認定される見通しだ。

　加藤勝信厚生労働相は22日の閣議後会見で、大阪北部地震を受け、24日に吹田市の国立循環器病研究センターを視察する意向を明らかにした。

　厚生労働省老健局老人保健課の西嶋康浩介護保険データ分析室長は21日、東京都内で開かれた医療経済研究機構のセミナーで、「医療と介護双方の文化の方向性を同じような形にして、患者や利用者を支えていくデータベース（DB）を整備していきたい」と述べ、介護データと医療データ（NDB）の連結基盤構築によるサービスの質向上への期待を語った。

　厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」は21日、救急医療体制の見直しに向けた議論を本格化させた。初期・2次・3次救急という形で制度化されている救急医療体制が適切に機能しているかどうかという根本的な視点を含めて議論する。

　厚生労働省は21日、2017年の社会医療診療行為別統計の結果を公表した。医科入院の1件当たり点数は5万1989.7点（前年比2.0％増）、1日当たり点数は3398.6点（3.7％増）だった。医科入院外の1件当たり点数は1341.6点（1.7％増）、1日当たり点数は853.7点（1.1％増）。16年度診療報酬改定後の2年目に当たり、多くの項目で数字が伸びた。

　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は21日、厚生労働省が示した2018年度介護従事者処遇状況等調査の実施案をおおむね了承した。

　厚生労働省の鈴木康裕医務技監は20日、東京都内で開かれた全国公私病院連盟の定時総会で講演し、私見として、今後の議論が必要な課題に「保険診療の重点をどこに置くべきか」を挙げた。

　厚生労働省は20日の中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）に、2020年度診療報酬改定に向けた議論を円滑に進めるため、18年度改定の背景や基本的考え方、課題などの概要を整理して提出した。入院や外来、在宅医療など改定全般を総括して中医協に報告するのは初の試み。改定内容全体を俯瞰的に整理し、18年度改定の基本認識を共有することについては、診療側や支払い側委員からは評価する意見が出た。

　中医協総会は20日、各委員にタブレットが用意され、ペーパーレスでの会議となった。中医協は一部分科会ですでにペーパーレスを導入しているが、総会で活用されたのは初めて。傍聴者には、主要な資料のみが紙で配布された。

　中医協・薬価専門部会は20日、2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに対応する薬価調査の案を了承し、同日の総会に報告した。病院などに対する購入側の調査では、販売側との突合を可能にするため、今回から医薬品購入先の卸売販売業者情報（卸売販売業者名、本店・営業所名）を調査する。

　大阪北部地震に関する20日午前8時時点の厚生労働省のまとめによると、国立循環器病研究センターは20日から外来診療をほぼ通常通り再開した。