全病院参加の「病院連絡会」を新設 大阪府、地域医療構想で
大阪府は、地域医療構想調整会議での議論を進めるため、府内全ての病床機能報告対象病院(479病院)が参加する「病院連絡会」を立ち上げ、各構想区域のあるべき姿を取りまとめる体制を整備する。連絡会は構想区域ごとに設置し、地域ごとの課題などを共有しながら、そこでの議論を踏まえて各調整会議が協議を進める。
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大阪府は、地域医療構想調整会議での議論を進めるため、府内全ての病床機能報告対象病院(479病院)が参加する「病院連絡会」を立ち上げ、各構想区域のあるべき姿を取りまとめる体制を整備する。連絡会は構想区域ごとに設置し、地域ごとの課題などを共有しながら、そこでの議論を踏まえて各調整会議が協議を進める。
日本医療労働組合連合会は7日に記者会見を開き、加藤勝信厚生労働相宛てに看護師と介護職に関する「特定最低賃金決定の申出書」を先月末に提出したと発表した。
内閣府は、災害時に医療支援機能を持たせた船舶(災害時多目的船)を運用するための検討を行っている。先月公表した災害時多目的船に関する報告書では、2013年から行ってきた実証訓練を総括。
仮想通貨のビットコインで使われる技術「ブロックチェーン」(BC)が、海外で医療情報管理などに利用されつつある中、国内でも医療に応用しようとする動きが出てきた。ITヘルスケア学会が国内でのBCの可能性や課題を議論するため、昨年11月に「医療ブロックチェーン研究会」を設立。
日本医師会は6日、会内の医業税制検討委員会(委員長=品川芳宣・筑波大名誉教授、弁護士)がまとめた答申「医療における税制上の諸課題およびあるべき税制について」を公表した。
日本医師会の横倉義武会長は6日の記者会見で、政府の「骨太の方針2018」の原案についての見解を述べた。原案では▽給付率を自動的に調整する仕組みの導入▽地域別診療報酬の設定▽受診時定額負担の導入―の3点が、いずれも「検討する」と書き込まれたことから、横倉会長は「今後の検討の場においても、日医は『国民の安全な医療に資する政策か』『公的医療保険による国民皆保険を堅持できる政策か』という、2つの政策の判断基準に照らし合わせて主張をしていきたい」と強調した。
厚生労働省は6日の社会保障審議会・医療部会に、2040年を見据えた社会保障の将来見通しや、地域医療構想の進捗状況を報告した。
厚生労働省は6日、医道審議会・医道分科会の答申を受け、医師34人の行政処分を決定した。業務停止1月が17件(17人)、戒告が17件(17人)だった。処分の効力発生は6月20日。
全国後期高齢者医療広域連合協議会は6日、広域連合長会議を開き、後期高齢者の窓口負担の現状維持などを盛り込んだ要望書を取りまとめた。
全国後期高齢者医療広域連合協議会は6日、広域連合長会議を開き、後期高齢者の窓口負担の現状維持などを盛り込んだ要望書を取りまとめた。
厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課は5日付の課長通知で、G-CSF製剤など5件について、添付文書改訂を関係企業に指示した。
政府は5日の経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)で、「骨太の方針2018」の原案を示した。全世代型社会保障制度の構築に向け、2020年度に社会保障改革の進捗状況を検証し、同年の骨太で「社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策」をまとめるスケジュールを明らかにした。
東京都医師会の尾﨑治夫会長は5日の定例記者会見で、任期満了に伴う日本医師会の次期役員選挙を巡る投票行動の方向性を説明した。
自民党・財政再建に関する特命委員会の「財政構造のあり方検討小委員会」(小渕優子委員長)は5日、団塊世代を親に持つ団塊ジュニア世代の財政上の諸課題をテーマに議論した。社会保障に関しては、自見英子参院議員が人口動態などの社会情勢が変化したことを踏まえ、団塊ジュニア世代においても持続可能な保険・年金制度の構築に向けた改革が必要だと強調した。
日本医療安全調査機構は5日、「医療事故の再発防止に向けた提言」の第4号として「気管切開術後早期の気管切開チューブ逸脱・迷入に係る死亡事例の分析」を公表した。
自民党の「地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟」(麻生太郎会長)は5日、党本部で総会を開き、関係団体と厚生労働省から2018年度介護報酬改定の報告を受けた。
自民党の厚生労働部会長を務める橋本岳衆院議員は本紙のインタビューに応じ、「在宅」医療の在り方について、退院後の高齢者に対する治療や、終末期医療の印象が強い現状を指摘した上で、これから患者になる可能性がある主に現役世代の人々へのサポートも含めたイメージに転換していく必要があるのではないか、と問題提起した。
自民党の厚生労働部会長を務める橋本岳衆院議員は本紙のインタビューに応じ、「在宅」医療の在り方について、退院後の高齢者に対する治療や、終末期医療の印象が強い現状を指摘した上で、これから患者になる可能性がある主に現役世代の人々へのサポートも含めたイメージに転換していく必要があるのではないか、と問題提起した。
政府は「骨太の方針2018」の月内決定に向け、社会保障関係費の伸びに関する記述の原案をまとめた。2019~21年度の「基盤強化期間(仮称)」の予算編成に向け、これまでと同様、「目安」という言葉を使って歳出抑制を図る方針を表明。
岩手県医師会は2日の定例代議員会で、副会長の小原紀彰氏(75)を新会長に選出した。都道府県医師会で最多となる14期(26年2カ月)にわたり会長を務めた石川育成氏(87)は勇退し、新設された「名誉会長」に就いた。
規制改革推進会議(議長=大田弘子・政策研究大学院大教授)は4日、「規制改革推進に関する第3次答申」を安倍晋三首相に提出した。医療・介護分野では、一気通貫の在宅医療実現に向け、オンライン診療ガイドラインの年1回以上の更新やQ&Aの作成などを提言。