横倉陣営、推薦候補全員当選へ気勢 日医・次期役員選
3日の日本医師会次期会長候補・横倉義武氏の選挙対策本部事務所開きには、横倉氏を支持する都道府県医師会長ら約200人が駆け付け、横倉陣営の副会長・常任理事の推薦候補を全員当選させるため気勢を上げた。
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3日の日本医師会次期会長候補・横倉義武氏の選挙対策本部事務所開きには、横倉氏を支持する都道府県医師会長ら約200人が駆け付け、横倉陣営の副会長・常任理事の推薦候補を全員当選させるため気勢を上げた。
日本医師会・次期会長候補で現職の横倉義武氏の選挙対策本部事務所開きが3日、東京都内で行われ、自陣営の副会長(3人)・常任理事(10人)の推薦候補が発表された。現執行部から副会長1人、常任理事5人が入れ替わり、組織としての新陳代謝を意識した陣容となった。
日本医師会長の横倉義武氏が、任期満了に伴う今月の日医会長選挙に4選出馬する上で取りまとめる自陣営の副会長・常任理事の推薦候補リスト(執行部人事案)の概要が1日、分かった。現職から半数ほど入れ替える方向で、副会長(3人)には、現職の中川俊男氏、今村聡氏のほか、現常任理事の松本純一氏が名を連ねた。
日本医師会副会長の松原謙二氏は、任期満了に伴う日医の次期副会長選挙に立候補することを決めた。大阪府医師会選出の日医代議員・予備代議員打ち合わせ会が5月31日に行われ、松原氏を日医の次期副会長に推薦することを全会一致で決定。松原氏は、これを受けて出馬を決断した。
通常国会の会期が延長されるとの見方が強まる中、与党は、受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案について、衆院で食品衛生法改正案の後に審議入りさせる方向で調整に入った。
国立がん研究センターは1日、がんゲノム医療情報の集約・管理を行い、利活用の推進を図る「がんゲノム情報管理センター(C-CAT)」の開所式を行った。
日本専門医機構は、2019年度の専攻医登録募集の9月開始に向け、大都市への専攻医の集中を防ぐために導入した5都府県(東京、神奈川、愛知、大阪、福岡)でのシーリングの影響調査に着手する。東京都だけは専攻医の基幹施設の登録地とローテートの研修地を調べているが、神奈川、愛知、大阪、福岡の4府県も同様の実態を把握する。
厚生労働省は1日、東京都内で「都道府県医療政策研修会」を開いた。厚労省のワーキンググループ(WG)が合意済みの「都道府県単位の地域医療構想調整会議の設置」について、医政局の担当者は「どのようなメンバーにするか、どのような協議事項にするかをもう少し整理してから通知で示したい。
佐賀県医師会は5月31日の定例代議員会で、次期会長に現職の池田秀夫氏(75)を無投票で選任・選定した。池田氏は5期目になる。任期は5月31日から2020年の定例代議員会終了まで。
厚生労働省の「腎疾患対策検討会」(座長=柏原直樹・川崎医科大副学長)は31日、今後の腎疾患対策に関する報告書案を大筋で了承した。
宮城県医師会は30日の臨時代議員会で、現副会長の佐藤和宏氏(66)を無投票で次期会長に選任した。現会長の嘉数研二氏は今期で勇退する。
生活保護の医療扶助における後発医薬品使用の原則化などを盛り込んだ生活困窮者自立支援法・生活保護法改正案について、参院厚生労働委員会は31日、与党と、国民民主党、立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。
日本医療研究開発機構(AMED)は来週から、2015年度の設立以降に資金提供した研究開発課題の情報を検索・閲覧できるデータベース(DB)を公開する。第1弾として、17年度までの3年間に資金提供した全ての研究課題約3400件(大型公募研究「CiCLE」を除く)の情報を開示。
厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は31日、病院や診療所などに医療機能に関する情報を都道府県へ報告することを義務付け、報告を受けた都道府県が住民・患者に分かりやすくその情報を提供する「医療機能情報提供制度」の見直し議論を開始した。
「公的な成人の目の検診プログラム創設」に向けて理解を深めてもらおうと、自民党の「眼科医療政策推進議員連盟」(田村憲久会長)は31日、党本部で眼科検診の体験会を開いた。同党の国会議員らが眼底検査や眼圧検査などを体験し、検診の意義を実感した。
日本医師会・筆頭常任理事の今村定臣氏は、任期満了に伴う日医の次期副会長選挙に立候補する意向を固めた。常任理事としての多選批判を踏まえ、副会長として、これまで積み上げてきた実績と経験を糧に、さらなる医療制度改革への貢献を目指す。
日本医師会と日本医学会は、英文の総合学術誌「JMA Journal(ジャーナル)」を創刊し、今年9月に第1号を発行する。世界中の優れた研究結果を収載することで、国際的に広く評価されるジャーナルを目指す。
日本医師会の横倉義武会長は30日の会見で、財務省の財政制度等審議会が23日にまとめた「新たな財政健全化計画等に関する建議(春の建議)」に対して、「国民が必要とする医療の財源はきちんと確保すべきだ」と主張した。
厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」は30日、ドクターヘリの安全運航に向けた新たな取り組みを了承した。ドクヘリ導入促進事業の事業者に対し、必要に応じて安全管理部会を設置することを求める。
日本医師会は30日の会見で、2019年度予算の概算要求に向けた要望を公表した。新規要望には、東京五輪・パラリンピックを見据えた外国人医療対策の充実や、院内保育所の無償化の対象拡大などを盛り込んだ。
四病院団体協議会は、6月末の日本専門医機構の役員改選に伴い、次期理事候補に現理事の神野正博氏(全日本病院協会副会長)と森隆夫氏(日本精神科病院協会副会長)の2人を推薦することを決めた。