「 医療制度 」一覧

　経済同友会は25日、データヘルスに関する中間提言を発表した。持続可能な医療・介護の実現には、サービスの「提供体制の効率化」と「QOLの向上に資する高付加価値化」の両立が喫緊の課題になるとした上で「その鍵となるのが健康・医療・介護領域におけるデータの利活用」だと主張。

　健保連など被用者保険5団体は25日、「骨太の方針2018」の策定に向けた意見書を加藤勝信厚生労働相宛てに提出した。後期高齢者の窓口負担を低所得者に配慮しつつ原則2割にすることや、拠出金負担の軽減に向けて高齢者の医療給付費に対する負担構造改革を早急に実行することを要望した。

　沖縄県医師会は24日に開催した臨時代議員会で役員改選を行い、次期会長に安里哲好氏（67）を選出した。無投票で再任された。安里氏は2期目となる。

　全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は24日の会見で、日本医師会と定期的な懇談の場を設けることになったと明らかにした。すでに医師の働き方をテーマに開催したと説明し、「医師不足や偏在、働き方、消費税など困ることがある。

　大阪府医師会は24日の臨時代議員会で任期満了に伴う役員改選を行い、次期会長に現職の茂松茂人氏（66）を無投票で選任した。

　全国医学部長病院長会議（AJMC）は、医師の働き方改革で、大学の臨床系教員については専門業務型裁量労働制を適用すべきとの考え方をまとめた。AJMC内の臨床系教員の働き方改革ワーキンググループ（WG、座長＝山本修一・千葉大病院長・大学病院の医療に関する委員会委員長）が検討してきたもので、25日の定例社員総会に提示する。総会で了承されればAJMCとして厚生労働省に要望する方針だ。

　4月に健保連の副会長兼専務理事に就任した佐野雅宏氏は本紙の取材に応じ、今後の医療保険制度改革について「世代間の支え合いは限界に来ている」と述べ、喫緊の課題として後期高齢者の自己負担を2割にするよう求めていく方針を示した。就任に当たって取り組むべき課題として「高齢者医療費の負担構造改革」を挙げ、解消に向けて国会議員や国民に理解を求めていくとした。

　宮崎県医師会は22日の臨時代議員会で、任期満了に伴う役員選挙を行い、次期会長には現職の河野雅行氏（73）が無投票で当選した。

　東邦大医学部医療政策・渉外部門特任教授の小山信彌氏は23日、全国健康保険協会が主催した後発医薬品の調査研究フォーラムに登壇し、2018年度診療報酬改定で「一般名処方加算1」が6点へと倍増したことについて、「インパクトは非常に大きい。これから大学病院の状況は変わってくる」と述べた。

　四病院団体協議会（四病協）は23日、2019年度予算の概算要求に対する要望を加藤勝信厚生労働相宛てに提出した。消費税率10％への引き上げを予定通り19年10月に実施して財源を確保し、医療に十分な予算を配分するよう求めた。