「 医療制度 」一覧

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社会保障費の伸び、具体的数値は示さず  自民・財政再建特命委

 自民党の「財政再建に関する特命委員会」が22日に示した提言案では、社会保障関係費の在り方について「2019年度以降、『経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2015』において、20年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指すとされていること、経済・物価動向等を踏まえ、その方針を21年度まで継続する」と記した。具体的な数値は示さなかった。

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自民・財政再建特命委、提言案に懸念相次ぐ  「給付率調整」は後退

 自民党の「財政再建に関する特命委員会」(岸田文雄委員長)は22日、「骨太の方針2018」に向けた提言案を出席議員に示し、議論を交わした。提言案を巡る党内手続きに問題意識を示す声が出たほか、提言案は歳出抑制の考えが強い内容になっているとして懸念の声が相次いだ。

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地域別診療報酬の導入阻止へ、内外で運動を展開  奈良県医

 奈良県医師会が地域別診療報酬の導入を阻止するため、内外で積極的に運動を展開している。郡市区医師会と協力し、県内各地区で医療関係者向けの説明会や意見交換会を開催。医療関係者以外が参画する団体にも理解を求めるなど、県民を挙げた運動に発展するよう力を注いでいる。

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「成育医療等基本法」成立目指し議連発足  超党派で法制化へ

 超党派の「成育医療等基本法成立に向けた議員連盟」が22日、設立総会を開催した。議連会長となった河村建夫・自民党衆院議員は「子どもの成育の問題は日本の将来にわたる大事な問題で、超党派で話し合って法案化すべきだ」と強調した上で、「次の国会で必ず成立する、という方向で議論していきたい」と意気込みを語った。

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2040年度の医療・介護給付費見通し、93兆円前後に  諮問会議で厚労省など

 厚生労働省などは21日の経済財政諮問会議で、2040年を見据えた社会保障の将来見通しを発表した。低成長を見込む経済ベースラインで、地域医療構想や介護保険事業計画などの施策を反映した「計画ベース」の見通しによると、医療・介護給付費は40年度に92.5兆~94.3兆円になると見込んだ。

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全国保健医療情報ネットワーク、事業体が論点  厚労省・伊原審議官

 厚生労働省大臣官房審議官(医療介護連携担当)の伊原和人氏は19日に東京都内で開催された医療ビッグデータに関するシンポジウムで、政府が2020年の構築を目指す全国保健医療情報ネットワークについて、「本当に難しいのは資金を負担し管理運営する事業体をどうするか。これが大きな論点だ」と述べ、医療等分野情報連携基盤検討会で今夏に工程表をまとめる考えを示した。

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地域医療構想、分かりやすい制度への修正求める声多く  全日病・理事会

 全日本病院協会は19日に理事会を開き、今月16日の厚生労働省「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」の議論などについて報告を受けた。理事会では、現在の医療機能別の病床数と2025年の構想区域全体の将来病床数の必要量について、推計方法の違いなどによる齟齬が埋まらないとの声が強く、地域医療構想全体をより分かりやすい制度に見直すべきとの意見が相次いだ。

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サブスペシャルティ領域、「消化器内視鏡」を認定  専門医機構

 日本専門医機構は18日の理事会で、基本診療領域の2階部分に当たるサブスペシャルティ領域学会として、日本消化器内視鏡学会を承認した。日本臨床腫瘍学会も、次回理事会で承認する見通し。会見した山下英俊副理事長(山形大医学部長)と松原謙二副理事長(日本医師会副会長)は、国民にとっての「分かりやすさ」や「有益性」などを基準に審査したと説明し、すでに申請を受け付けた複数の学会についても審査を進める姿勢を示した。