偏在是正で参考人質疑「一歩前進も、さらなる対策を」 参院・厚労委
医師偏在是正に向けた医療法・医師法改正案の国会審議が15日、参院厚生労働委員会で再開した。午前中に行われた参考人質疑では、日本医師会の今村聡副会長と福島県相馬市の立谷秀清市長（全国市長会副会長）が、今回の法案で医師偏在対策が一歩前進するとの見解で一致。法案成立後に効果を検証し、さらなる対策を検討する必要性でも同様の考えを示した。
「 医療制度 」一覧
医師の偏在解消や働き方改革などで要望 自治体病院開設者協議会
全国自治体病院開設者協議会は15日、2018年度の定時総会を開催し、「医師確保・医師偏在解消」や「医師の働き方改革」など13項目に関する意見をまとめた要望書を、全国自治体病院協議会との連名で決議した。協議会は同日、厚生労働省と総務省へ要望書を提出した。
6月1日に立候補の受付開始、投開票は23日 日医役員改選
日本医師会の役員改選の日程が15日までに固まった。6月1日に次期の▽会長▽副会長▽常任理事▽理事▽監事▽裁定委員―について、それぞれ立候補の受け付けを開始する。
社会保障、2040年を見据えた議論の必要性指摘も 自民・研究会
自民党の中堅・若手の国会議員を中心とする医療政策研究会（会長＝武見敬三参院議員）は15日、政府が取りまとめる「骨太の方針」を巡り、内閣府や厚生労働省、日本医師会などから聞き取りを行った。出席者によると、議員からは、今後3年間の社会保障分野の歳出の在り方を議論する上で、2040年を見据える必要性を強調する声が上がったという。
画像診断報告書の確認不足で注意喚起 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構15日、画像診断報告書の確認不足について医療安全情報として注意喚起した。同機構の総合評価部会は、画像検査から画像診断報告書の確認、患者への説明までの流れを整理し、業務工程を確立するよう呼び掛けている。
医療貸付の利率、16日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は16日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.21％とする。
経済同友会、19～21年度の社会保障費増「3年間で1.5兆円以下に」 財政審で
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・経団連会長）は14日、財政健全化に向けた取り組みをテーマに経済同友会にヒアリングした。
抗微生物薬適正使用の手引き、改正案を議論 厚労省・作業部会
厚生労働省の感染症部会薬剤耐性（AMR）に関する小委員会が設置した「抗微生物薬適正使用（AMS）等に関する作業部会」（座長＝大曲貴夫・国立国際医療研究センター病院国際感染症センター長）は14日、昨年発行した「抗微生物薬適正使用の手引き」（第一版）の改正に向け、たたき台を基に議論した。
看護必要度Ⅱ「円滑に移行できる環境整備を」 生長会・田中理事長
社会医療法人生長会（大阪府）の田中肇理事長は、2018年度診療報酬改定の入院医療体系について本紙の取材に応じ、20年度改定以降の診療報酬体系の見直しの方向性を明確にする必要性を強調した。
健康寿命「2040年までに3年以上の延伸目指す」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は12日、大阪府医師会主催の講演会で、2040年ごろを展望した社会保障改革の新たな局面と課題に言及し、25年以降は「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変化する見通しを説明した。
認知症等評価見直し影響は5％台 鹿児島大・ベルランド病院
2018年度診療報酬改定での重症度、医療・看護必要度の評価項目の見直しで、認知症やせん妄等に関する追加による該当患者割合への影響を示すデータが出始めている。この評価変更の影響で鹿児島大病院では約5.6％、社会医療法人生長会ベルランド総合病院（大阪府）では約5.5％になることを確認。一方、開腹手術の所定日数の見直しでは、鹿児島大病院ではマイナス0.4％、ベルランド総合病院が±0％の影響が出ている。
近藤会長5期目に 大分県医・役員改選
大分県医師会は13日の臨時代議員会で役員改選を行い、近藤稔会長（77）を再任した。近藤会長は5期目となる。任期は6月18日から2020年の定例代議員会終了まで。
近藤会長5期目に 大分県医・役員改選
大分県医師会は13日の臨時代議員会で役員改選を行い、近藤稔会長（77）を再任した。近藤会長は5期目となる。任期は6月18日から2020年の定例代議員会終了まで。
19年度予算に向け「看護師基礎教育4年制化」など要望 日看協
日本看護協会は14日までに、2019年度予算に関する8項目の要望書を厚生労働省の医政局に提出した。患者像の複雑化や療養の場の広がりに対応するため「基礎教育の充実が必要」だとし、「看護師基礎教育の4年制化の実現」を求めた。
横倉会長の推薦を決定 関東甲信越ブロック医師会
関東甲信越ブロック医師会は12日の会長会議で、任期満了に伴う今年6月の日本医師会・会長選挙に立候補する意向を表明している現職の横倉義武氏について、推薦することを全会一致で決めた。
地域支援事業の実施要綱改正で事務連絡 厚労省
厚生労働省老健局は11日付で、2018年度地域支援事業実施要綱等の改正点を周知するための事務連絡を都道府県に出した。
副会長、常任理事の推薦候補、現行を刷新へ 次期日医役員選で横倉氏
日本医師会の横倉義武会長は、任期満了に伴う6月の日医会長選挙に4選出馬する上で取りまとめる自陣営の副会長・常任理事の推薦候補リスト（執行部人事案）について、現在の日医執行部のメンバーから人事を刷新する意向を固めた。現執行部からの若返りを図るとともに、地域性も重視しながら、職務・役割に応じて能力を発揮できる人材の登用を目指す。
成年後見人による医療の意思決定「選択肢の一つ」 日医・松本吉郎常任理事
自民党の1億総活躍推進本部「地域共生社会の確立プロジェクトチーム」（三ッ林裕巳座長）は11日、成年後見制度をテーマに、日本医師会の松本吉郎常任理事にヒアリングした。
医療機関の勤務者「麻疹の予防接種を」 厚労省が通知へ
厚生労働省は11日の「麻しん・風しんに関する小委員会」（委員長＝大石和徳・国立感染症研究所感染症疫学センター長）で、医療機関の勤務者に対し、麻疹感染防止のための予防接種を推奨することを周知するための通知を出す考えを示した。
持分なし医療法人への申請書、記載方法の資料を作成 厚労省
厚生労働省は10日、持分なし医療法人への移行計画の認定申請で必要な「運営に関する要件該当の説明書類」の記載方法をわかりやすく説明した資料を作成し、同省のウェブサイトに掲載した。
次世代医療基盤法を施行、「健康長寿社会の実現目指す」 政府
医療情報を匿名加工する事業者に対する規制を定めた「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（次世代医療基盤法）」が11日、施行された。