持分なし医療法人への申請書、記載方法の資料を作成 厚労省
厚生労働省は10日、持分なし医療法人への移行計画の認定申請で必要な「運営に関する要件該当の説明書類」の記載方法をわかりやすく説明した資料を作成し、同省のウェブサイトに掲載した。
「 医療制度 」一覧
次世代医療基盤法を施行、「健康長寿社会の実現目指す」 政府
医療情報を匿名加工する事業者に対する規制を定めた「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（次世代医療基盤法）」が11日、施行された。
処方箋への疾患名追加「実態調査し慎重に検討」 政府答弁書
政府は11日の持ち回り閣議で、処方箋への疾患名追加について「疾患名の告知を望まない患者にも自身の疾患名を明かすことにつながるなどの課題があり、慎重に検討する」とした答弁書を決定した。
18年度改定踏まえ、ダビンチ手術を拡充へ 済生会横浜市東部病院
済生会横浜市東部病院（560床、三角隆彦院長）は、2018年度診療報酬改定でロボット支援下内視鏡手術（現時点でダビンチのみ）・12術式が保険適用されたことを踏まえ、以前から適用されている前立腺がん、腎細胞がんに加え、今後は胃がん、子宮体がん、子宮筋腫、膀胱がんなどにも同手術を拡充させる方針だ。
医療・介護職員の3割がハラスメント経験 医労連
日本医療労働組合連合会は11日に記者会見し、医療や介護、福祉の職場で働く青年職員へのハラスメントに関する調査結果を公表した。過去3年間で何らかのハラスメントを受けていた職員は31.5％に上り、そのうち、退職を考えたことがあると回答したのは46.7％だった。
医療保険の給付率調整「撤回を」 保団連
全国保険医団体連合会は10日、財務省が4月25日の財政制度等審議会財政制度分科会で提案した「医療保険の給付率を自動的に調整する仕組みの導入」について、撤回を求める声明を発表した。安倍晋三首相と加藤勝信厚生労働相、麻生太郎財務相などに送付した。
急激な変革「反動が大きい」 自民ヒアリングで日医・横倉会長
自民党の「財政再建に関する特命委員会」（岸田文雄委員長）は10日、経済財政の現状について三師会からヒアリングを行った。日本医師会の横倉義武会長は、過去の後期高齢者医療制度の創設を巡る混乱が政権交代の一因となった経験を踏まえ「急激な変革は反動が大きい」と警鐘を鳴らした
医師の時間外労働「特別条項の特例が必要」 自民・働き方PTで日医
自民党の厚生労働部会「医師の働き方改革に関するプロジェクトチーム」（PT、羽生田俊座長）は10日、日本医師会からヒアリングした。日医は横倉義武会長らが出席し、日医内の「医師の働き方検討委員会」がまとめた答申を説明した。
外国人観光客への医療に関する提言を了承 自民・政調審議会
自民党の政調審議会は10日、党の「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム」（PT、萩生田光一座長）が4月に取りまとめた提言「外国人観光客に対する快適な医療の確保に向けた第一次提言」を了承した。
20・21年度の医師養成数、速やかな提示を 医学部長病院長会議
全国医学部長病院長会議は9日付で、2020年度以降の医学部定員の取り扱いに関する要望書を厚生労働相と文部科学相宛てに提出した。
直腸がん術後骨盤内再発への重粒子線治療「適」に 先進医療会議
厚生労働省の先進医療会議（座長＝宮坂信之・東京医科歯科大名誉教授）は10日、放射線医学総合研究所病院が申請した先進医療Bの「直腸がん術後骨盤内再発に対する重粒子線治療」を適と判断した。
地域保健の課題対応へ「保健師の確保を」 日看協
日本看護協会は10日までに、2019年度予算編成に関する要望書を厚生労働省健康局 の福田祐典局長などに提出した。
あはき・柔整の広告、GL作成に向け議論開始 厚労省・検討会
厚生労働省の「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師（あはき師）及び柔道整復師等の広告に関する検討会」は10日、初会合を開き、ガイドライン（GL）の作成と広告可能事項の見直しに向けた議論を開始した。
寿命延伸などで保険制度の再検討が必要 自民・人生100年戦略本部
自民党の人生100年時代戦略本部（岸田文雄本部長）は10日、人生100年時代の社会保障について、大内尉義・虎の門病院長と大島伸一・国立長寿医療研究センター名誉総長からヒアリングを行った。意見交換では、出席議員が高齢化などの社会的な変化に伴い保険制度を再検討する必要があるとの見解を示した。
「条件付き」「先駆け」、要望や注文相次ぐ 医薬品制度部会
厚生労働省は9日、厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会を開き、医薬品医療機器等法（薬機法）改正に関する検討テーマの一つである「革新的な医薬品・医療機器などへの迅速なアクセス確保・安全対策の充実」について集中的に審議した。
医療保険「給付率調整」について議論 自民・財政構造小委
自民党・財政再建に関する特命委員会の「財政構造のあり方検討小委員会」（小渕優子委員長）は9日、3月下旬に提言した医療保険の給付率調整について、より具体的な案をたたき台に議論を交わした。定額負担の導入もテーマになった。厚生労働省幹部らも出席し、出席議員からの質問に答えた。
参院厚労委、野党筆頭理事に小林氏就任へ 国民民主党発足で
7日の国民民主党発足などに伴い、参院厚生労働委員会の野党筆頭理事に同党の小林正夫氏の就任が内定した。次に開く委員会で正式に就任する。小林氏は東京電力労働組合出身で、厚生労働大臣政務官を務めた経験もある。
茨城県西メディカルセンターに合同医師派遣 筑波大病院と自治医大病院
筑波大付属病院と自治医科大付属病院は、今年10月に開院する茨城県西部メディカルセンター（筑西市）への医師派遣を合同で行う。同センターは筑西市民病院と県西総合病院が統合して開設される250床の新たな急性期病院。すでに筑西市の寄付で、医師派遣や人材育成機能を持つ両大学病院の「地域臨床教育センター」が今年4月から動き出している。
横倉会長の推薦を決定 中部医連
中部医師会連合は9日の常任委員会で、任期満了に伴う今年6月予定の日本医師会・会長選挙に立候補する意向を表明している現職の横倉義武氏について、推薦することを決めた。
国際医療研究センターは臨床研修医当直を廃止 厚労省検討会
厚生労働省の「国立高度専門医療研究センター（NC）の今後の在り方検討会」は9日、国立国際医療研究センター、国立成育医療研究センター、国立精神・神経医療研究センターの3NCから、センターが行っている研究や医療提供体制の現状などについて意見を聞いた。国際医療研究センターは医師の働き方改革への対応として、臨床研修医当直を4月に廃止したことを示した。
医療事故報告、4月は20件 医療安全調査機構
日本医療安全調査機構は9日、医療事故調査制度の4月の現況を公表した。医療事故発生の報告は20件（病院18件、診療所2件）で、制度開始からの累計は965件となった。診療科の主な内訳は整形外科が4件、内科が3件、外科が2件だった。