「 医療制度 」一覧

　健保連は8日、2019年度予算の概算要求に対する要望を厚生労働省の鈴木俊彦保険局長宛てに提出した。高齢者医療のための拠出金負担が財政を圧迫しているとし、財政支援措置の継続などを盛り込んだ。

　今年の福島県医師会長選に、元日本医師会常任理事の石井正三氏（正風会理事長）が立候補することが分かった。8日のいわき市医師会理事会で正式に表明する意向だ。石井氏は本紙に対し「最も重要な課題だと思っているのは、福島県の地域復興と地域医療の再生。それに全力で当たることができればと考えている」と抱負を述べた。

　広島県医師会・次期会長候補理事の立候補の受け付けが2日に締め切られ、現職の平松恵一氏だけが立候補を届け出た。6月10日の臨時代議員会で正式に次期会長に決定する見通し。平松氏は現在3期目。

　日本医師会は、外国人医療対策について本格的に議論を始める。7月4日には東京・本駒込の日医会館で、外国人医療対策に特化した会議を初めて開く。さらに8月以降に会内委員会を立ち上げ、同会議で問題提起された点を踏まえながら、具体的な提言をまとめる方針。

　日本看護協会は2日、2017年病院看護実態調査の結果を発表した。16年度の常勤看護職員離職率は10.9％で、前年度から変動はなかった。10年度以降、11％前後でほぼ横ばいが続いている。新卒看護職員の離職率は7.6％（前年度比0.2ポイント減）で、こちらもほぼ横ばいの傾向だった。

　日本医師会の横倉義武会長は1日に記者会見し、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会で、医療保険の給付率・患者負担率を自動的に調整する仕組みを導入すべきだと提言したことについて「経済成長ができなかった場合、給付率で患者のみに負担を押し付けようという財務省や財政審の提案は、あまりにも無責任だ」と批判した。

　日本看護協会は1日、厚生労働省老健局の濵谷浩樹局長に、2019年度予算編成に関する要望書を提出したと公表した。訪問看護提供体制の推進や、介護施設で働く看護職員の処遇改善などを予算案の編成で検討するよう求めた。提出は4月27日に行った。

　地域医療を守る病院協議会は1日、日本専門医機構に、新専門医制度に関する要望書を4月27日付で提出したと発表した。同機構を「新専門医制度を通じて医師の地域・診療科偏在対策を講じることができる唯一の団体」と位置づけ、偏在対策の検討を求めた。

　地域医療を守る病院協議会は1日、日本専門医機構に、新専門医制度に関する要望書を4月27日付で提出したと発表した。同機構を「新専門医制度を通じて医師の地域・診療科偏在対策を講じることができる唯一の団体」と位置づけ、偏在対策の検討を求めた。