「 医療制度 」一覧

　政府は28日、2018年春の褒章受章者を発表した。厚生労働省関係では日本医師会常任理事の松本純一氏、東京都薬剤師会副会長の大木一正氏らが藍綬褒章を受章した。文部科学省関係では京都大教授の小川誠司氏が紫綬褒章を受章した。

　厚生労働省の「医療放射線の適正管理に関する検討会」は27日、医療被ばくの適正管理へ向け、被ばく線量が相対的に高い検査について、患者のリスクを考慮して被ばく線量を記録することを了承した。医療機関には、放射線診療に応じた医療被ばくの職員研修を義務付ける。患者の医療被ばくの適正管理を、法令上明確にする。

　厚生労働省は27日、福田祐典健康局長に対し、女性職員へのセクハラ行為があったとして「戒告」の懲戒処分を同日付で行ったと発表した。福田氏にはセクハラ防止に関する研修を受講させる方針だ。

　厚生労働省は27日までに、無痛分娩の安全な提供体制の構築に向け、無痛分娩を取り扱う施設のための自主点検表を作成した。

　厚生労働省は27日、2017年度准看護師試験の実施状況を公表した。全体の受験者数は1万7746人で合格者数は1万7302人（合格率97.5％）だった。試験は都道府県ごとに実施されており、その結果を取りまとめた。

　政府は27日、健康保険組合の解散の動きについて、組合の予算や決算に基づく財政状況の把握や組合に対する実地監査などを通じ、組合の状況把握に努めるとの答弁書を閣議決定した。西村智奈美氏（立憲民主）の質問に対する答弁書。

　厚生労働省保険局医療課は25日、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その3）を都道府県などに発出した。

　臨床実習で実施可能な医行為の新分類となる、いわゆる「門田レポート」の原案が示された25日の厚生労働省・医道審議会医師分科会では、医行為を「必須」と「推奨」に2分類した点について「前川レポートのように、見学も含む3分類にすべきではないか」という意見が出た。

　厚生労働省の医道審議会医師分科会は25日、医学部の臨床実習で実施可能な医行為の範囲を、医師養成の観点から「必須」と「推奨」に新たに2分類して例示する案でおおむね合意した。

　財務省は25日、社会保障などがテーマになった財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・経団連会長）で、医療保険の給付率・患者負担率を自動的に調整する仕組みを導入すべきだと提言した。保険料・公費が財源となる給付費を抑える一方、患者の自己負担を増やすべきとの構えだ。

　中医協（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は25日、2020年度診療報酬改定に向け、18年度改定での答申付帯意見を踏まえた調査検証や検討を行うことや、調査実施小委員会や診療報酬基本問題小委員会などの分科会等で検討を進めるとした厚生労働省案を了承した。これによって20年度改定を目指して分科会等が具体的に動き出すことになる。