先進医療での遺伝子パネル検査、患者に丁寧な説明を 中医協総会
25日の中医協総会では、国立がん研究センター中央病院が申請し、実施が認められた先進医療Bの「個別化医療に向けたマルチプレックス遺伝子パネル検査」の報告があった。委員からは患者へ丁寧に説明するよう求める意見が上がった。
「 医療制度 」一覧
衆院厚労委、生活保護法改正案を可決 立憲民主など欠席
生活保護の医療扶助における後発医薬品使用の原則化などを盛り込んだ厚生労働省提出の生活困窮者自立支援法・生活保護法改正案について、衆院厚生労働委員会は25日、出席した自民党、公明党、日本維新の会による全会一致で可決した
地域加算の経過措置延長を了承、在り方の議論も 中医協総会
中医協総会は25日、地域加算の経過措置の対象となっている7地域について、経過措置を2019年度末まで延長することを了承した。
臨床実習の医行為、患者同意は「口頭か文書」 医師分科会で審議へ
厚生労働省は25日に開く医道審議会医師分科会で、医学部の臨床実習で実施可能な医行為について審議する。審議に当たり、具体的な医行為について研究している厚生労働科学研究班（研究代表者＝門田守人・日本医学会連合会長）の研究成果が報告される見通しだ。
医師少数区域の認定制度、「キャリアパスに影響」と懸念 国立大病院長会議
国立大学附属病院長会議は24日、今国会で審議中の医療法改正案について「常置委員会として、医師少数区域等で勤務した医師を評価する制度の創設は勤務医のキャリアパスを考えていく上で大きな影響を持つのではないか」との懸念を表明した。
オンライン診療での保険証確認、「画面越しに」 保険局、自民・勉強会で
厚生労働省保険局は24日の自民党「医療分野における情報管理の強化に向けた勉強会」（司会＝自見英子参院議員）で、オンライン診療における患者の被保険者資格の確認方法について、被保険者証を画面越しに確認することを検討していると説明した。
大阪市・吉村市長、生保の医療扶助「一部自己負担を」 衆院厚労委で
厚生労働省提出の生活困窮者自立支援法・生活保護法改正案と野党提出の対案を一括審議した24日の衆院厚生労働委員会で、参考人として出席した吉村洋文・大阪市長は、全額公費負担となっている生活保護の医療扶助について「（患者の）一部自己負担をぜひ実現していただきたい」と述べた。
医療保険「給付率調整」、慎重な対応を 公明党・社保制度調査会
公明党の社会保障制度調査会（桝屋敬悟会長）は24日、政府が今夏にまとめる「骨太の方針2018」を見据え、医療保険制度を巡る論点について厚生労働省にヒアリングした。
「住まい」の視点で個室・ユニット化を推進、介護医療院へ 福岡・有吉病院
福岡県宮若市の医療法人笠松会有吉病院は、いち早く病床の個室・ユニット化を進めてきた病院だ。介護療養病床を暮らしの場と捉え、要介護者の生活を尊重した病院づくりを進めている。
「急性又は亜急性」の文言を削除、留意事項通知を改正へ 柔整専門委
厚生労働省は23日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会の「柔道整復療養費検討専門委員会」で、「亜急性」の文言の見直しに向けて留意事項通知の改正案を提示し、了承された。
柔整・あはきの療養費、改定率はプラス0.32％ 厚労省・専門委
厚生労働省は23日、社会保障審議会・医療保険部会の「柔道整復療養費検討専門委員会」と「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう（あはき）療養費検討専門委員会」で、柔整療養費、あはき療養費の2018年度改定率をいずれもプラス0.32％とする案を示し、了承された。
働き方改革、日医検討会議が議論開始 「医師の健康確保」の重要性を共有
日本医師会の「医師の働き方検討会議」は21日、医療界としての意見集約に向けた議論をスタートさせた。日医幹部や病院団体幹部らが参加した初会合では、日医内の「医師の働き方検討委員会」の答申や、四病院団体協議会の医師の働き方改革に関する要望書などがそれぞれ報告され、その後は自由討議を行った。日医の検討委員会の答申内容についてはおおむね評価する意見が相次いだもようだ。
健保組合の18年度予算、1381億円の赤字 後期高齢者支援金が増加
健保連は23日、健保組合1389組合の2018年度予算の早期集計結果を発表した。経常収支は収入が8兆2195億円、支出が8兆3576億円で、1381億円の赤字となった。
大阪府医・茂松会長が選挙対策本部開き 再選への決意を表明
大阪府医師会の次期会長選挙への再選出馬を表明している現職の茂松茂人氏の選挙対策本部開きが21日、大阪市内のホテルで行われた。
大阪府医・茂松会長が選挙対策本部開き 再選への決意を表明
大阪府医師会の次期会長選挙への再選出馬を表明している現職の茂松茂人氏の選挙対策本部開きが21日、大阪市内のホテルで行われた。
「日本海ヘルスケアネット」の現状をヒアリング 大沼政務官
厚生労働省の大沼瑞穂政務官は22日、山形県酒田市の日本海総合病院を視察し、同病院も参加している地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」（1日付で山形県が認定）の現状などについて関係者にヒアリングした。
人生最終段階GL改訂、現場が活用しやすいように改編 全日病
全日本病院協会は21日の常任理事会で、厚生労働省が改訂した「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン（GL）」について、医療現場で患者に説明しやすいような形式に組み直す方針を決めた。新たに盛り込まれたアドバンス・ケア・プランニング（ACP）の概念など、GLの内容をコンパクトして現場の使い勝手が良いものを制作する。常任理事会後、猪口雄二会長が明らかにした。
支払基金、理事会の議事内容公開を検討へ 伊藤理事長が意向
自民党のデータヘルス推進特命委員会（塩崎恭久委員長）は20日、「審査支払機関改革とデータヘルス改革」をテーマに、厚生労働省からヒアリングした。
増員や支援団体設定でDMAT事務局を強化 厚労省検討会
厚生労働省は20日の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」に、DMAT（災害派遣医療チーム）事務局の体制強化案を示した。全国2カ所の事務局に、専任の事務局長・次長のほか、ロジスティクス専門の常勤職員を配置する。
災害対応含めた地域医療連携モデルを発信へ いわき・医療戦略研究所
福島県が4月1日に認定した、いわき構想区域の4法人で構成する地域医療連携推進法人「医療戦略研究所」は、東日本大震災により地震、津波、原発事故の“三重苦”に見舞われた福島県いわき市での地域医療連携を推進し、災害対応も含めた医療連携のモデルと、地域医療を守る戦略を構築する。構築したモデルは福島県全体へ、将来的には全国へ発信したい構えだ。
認知症の人の「自らの意思に基づく生活」支援へ GL案を厚労省がパブコメ
厚生労働省老健局は20日、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」（GL）案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。