外国人観光客向け診療価格設定の考え方も提言へ 自民PT
自民党の「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム（PT）」（萩生田光一座長）は20日、訪日外国人患者に対する診療価格について、厚生労働省から報告を受けた。
「 医療制度 」一覧
地域性考慮し、介護療養から介護医療院へ 浜松の湖東病院、課題は施設改修
2018年度から創設された介護医療院。介護療養病床（療養機能強化型A）169床を持つ浜松市西部の医療法人社団和恵会湖東病院は、3年以内を目標に全病床を介護医療院へ移行する予定だ。浜松市では今後、高齢者だけの世帯が増加すると見込まれており、在宅療養が難しい患者も増えると予想される。
WHO西太平洋事務局長選、葛西健氏を擁立 政府
厚生労働省は20日、今年10月に予定されている世界保健機関（WHO）の西太平洋地域事務局長選挙に、日本政府として同地域事務局の葛西健・事務局事業統括部長兼次長を擁立したと発表した。19日にジュネーブのWHO本部に立候補を届け出た。
後期高齢者は原則2割負担に、「現役並み」の判定見直しも 財務省
財務省は19日、経済財政諮問会議の社会保障ワーキンググループに提出した資料で、医療保険における後期高齢者の自己負担割合を原則1割から2割に引き上げるべきだと主張した。
財務省、医療保険「給付率見直し」の必要性を主張 諮問会議WGで
経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキンググループ（WG、主査＝榊原定征・経団連会長）が19日にあり、財務省は提出資料で、今後の医療費が現役世代の負担能力を超えて増加した場合に「給付率を見直すことで、制度の可能性を担保していく必要」があると主張した。
地域別診療報酬の積極活用に慎重意見相次ぐ 医療保険部会
社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）は19日、医療保険制度を巡る課題について議論した。
偏在是正に向けた医療法改正案の国会審議が本格化 「偏在指標」「少数・多数区域」に関心
医師偏在是正に向けた医療法・医師法改正案の国会審議が19日、参院厚生労働委員会で本格化した。幅広い質疑が行われたが、厚生労働省が今後示す「医師偏在指標」と、同指標を基に都道府県が指定する「医師少数区域」「医師多数区域」に関する質問が目立った。加藤勝信厚生労働相は少数区域と多数区域について、今後の検討によってはどちらにも指定されない2次医療圏が出る可能性を示唆した。
勤務医の時間給は「約5200円」と推計 武田医政局長
厚生労働省の武田俊彦医政局長は19日の参院厚生労働委員会で、勤務医の時間給について、厚労省の2017年賃金構造基本統計調査における同年6月分の所定内給与額・実労働時間数から推計すると、「約5200円」と説明した。足立信也氏（民進）の質問に答えた。
介護事業の書類削減へ、項目削除案をパブコメ 厚労省
厚生労働省老健局は17日付で、「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令案」（仮称）のパブリックコメントの募集を開始した。
大学病院教授のバイト「そういう実情はよく聞く」 加藤厚労相
医療法・医師法改正案を審議した19日の参院厚生労働委員会で、加藤勝信厚生労働相は、大学病院の教授クラスでも生活上の事情から外部の診療所などでバイトする実態があるとの指摘を受け、「そういう実情にあるという話を聞かせていただくことはよくある」と述べた。
同時改定踏まえ病床再編を検討、地域包括ケア病棟への移行も 池端病院
福井県越前市の医療法人池慶会池端病院は、30床1病棟の小規模病院だ。現在は療養病棟入院基本料1と介護療養病床（療養機能強化型A）で病床を構成しているが、2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定を踏まえ、地域包括ケア病棟入院料等への移行など病床再編を検討している。
小児がん拠点の指定要件見直し案を大筋了承 厚労省・検討会
厚生労働省の「小児・AYA世代のがん医療・支援のあり方に関する検討会」（座長＝堀部敬三・国立病院機構名古屋医療センター臨床研究センター長）は18日、小児がん拠点病院の指定要件の見直しに関する報告書案を大筋で了承した。
「医療は社会的共通資本」の理念共有を 日医・将来ビジョン委答申
日本医師会は18日、会内の「第三次医師会将来ビジョン委員会」（委員長＝佐原博之・石川県医師会理事）がまとめた答申「医療の今日的課題に対して医師会員は何をすべきか」を公表した。
難病・小慢のDB、提供先は原則「厚労省や関係研究機関」 厚労省
厚生労働省は18日の厚生科学審議会・難病対策委員会と社会保障審議会・小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会の合同会議で、指定難病と小児慢性特定疾病の2つのデータベース（DB）の当面の利活用の在り方について、議論の取りまとめ案を示した。
消費税率10％の先の検討「速やかに開始を」 日医・医療政策会議
日本医師会は18日、会内の医療政策会議（議長＝長瀬清・北海道医師会長）がまとめた報告書「社会保障と国民経済―医療・介護の静かなる革命―」を公表した。
特殊性踏まえた独自の「医師労働法制」を 四病協が厚労省に要望
四病院団体協議会は18日の総合部会で、医師の働き方改革に関する要望を取りまとめた。要望は、今後の医師の働き方改革で「十分に議論されるべき」4項目を挙げた上で、医師の労働の特殊性を踏まえた独自の「医師労働法制」の制定などを求めている。要望書は同日、厚生労働省の武田俊彦医政局長に提出した。
児童の健康支援「都道府県医、郡市区医の協力が重要」 日医・学校保健委
日本医師会は18日、会内の学校保健委員会（委員長＝藤本保・大分県医師会常任理事）がまとめた答申「学校医活動のあり方―児童生徒等の健康支援の仕組みを含めて―」を公表した。
18年度審査支払いの事務費単価を改定 支払基金
社会保険診療報酬支払基金は18日、2018年度の審査支払いに関する事務費単価を改定し、保険者と契約を締結したと発表した。保険者が受け取るレセプト区分ごとに、レセプト1件当たりの手数料を定めた。新たな事務費単価は、18年4月審査分の請求から適用する。
19日の参院厚労委、医療法・医師法改正案を審議
参院厚生労働委員会は19日、審議入りした医療法・医師法改正案について、与野党による質疑を行う予定だ。
社会保障費の伸び、従来の「目安」以下に 経団連、財政審で主張
財務省が17日に開いた財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・経団連会長）で、経団連は2019年度以降の社会保障関係費の伸びについて、16～18年度の伸びを計1.5兆円程度とした従来の「目安」以下に設定すべきだと提言した。
10％への消費増税に向け、日病協も見解取りまとめへ
日本病院団体協議会代表者会議は17日、来年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに対応するため、日病協としても見解をまとめていく方針を確認した。新議長に就任した山本修一氏（国立大学附属病院長会議・常置委員長）が、会議後の会見で明らかにした。