「 医療制度 」一覧

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医療事故、「センター報告対象外の事例も精査、活用を」  自民・橋本氏

 自民党の橋本岳衆院議員は17日、自見英子参院議員主催の「次世代の医療政策を考える会」で講演し、医療事故調査制度を巡る今後の期待として「センターに報告した事例だけでなく、報告しなかった例についても、必要に応じて精査し、改善につなげてほしい」と医療機関に呼び掛けた。

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介護医療院、今月1日付指定は4県4施設  20対1の一部転換も

 今月創設された介護医療院の開設状況を本紙が調べたところ、今月1日付で4県の4施設が開設許可を受けていることが分かった。介護療養病床や転換型老健だけでなく、20対1医療療養病床の一部を転換した事例もあった。いずれの施設も、介護医療院に関する報酬などが明らかになった1月末ごろには自治体と相談し始め、入院患者や家族への説明、パーティションの設置などについて計画的に準備を進めていた。

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元日医会長・植松治雄氏を偲ぶ会に約500人

 日本医師会の会長などを務め、今年3月に86歳で死去した植松治雄氏を「偲ぶ会」が15日、大阪市内のホテルで開かれた。日医会長時代に植松氏を支えた執行部のメンバーや、植松氏の薫陶を受けた大阪府医師会役員ら約500人が参列し、植松氏の人柄や功績に思いをはせた。

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入院収入改善へ救急センターの体制整備に関心  昭和大大学院の的場氏

 昭和大大学院保健医療学研究科講師の的場匡亮氏は13日、都内で開かれたセミナー(地域医療マーケティング研究会)で2018年度診療報酬改定への対応について講演し、薬価・材料価格改定の影響で同大病院の単純シミュレーションでは月額数千万円程度の減収が見込まれると説明した。

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生活保護受給者の頻回受診「償還払いの試行も検討」  定塚社会・援護局長

 生活困窮者自立支援法・生活保護法改正案を審議した13日の衆院厚生労働委員会で、厚生労働省の定塚由美子社会・援護局長は、全額公費負担となっている生活保護の医療扶助を巡り、頻回受診対策にさらに取り組む必要があるとの認識を示し、「償還払いの試行も含めた方策の在り方について引き続き検討していきたい」と述べた。

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済生会熊本、改定前後で収支「ほぼ同水準」  外来体系での質評価を

 済生会熊本病院(400床)は、2018年度診療報酬改定が経営に与える影響について改定前との比較で0.06%の増収と試算している。入院ではDPCを含めた報酬本体で2.5%増だが、薬剤や材料の引き下げを加味すると入院全体で1.0%増を見込んでいる。一方、外来は報酬本体0.1%増だが、院内処方であるため薬価・材料は5.5%減。入院の増収分が相殺され、改定前後での経営状況はほぼ同水準になると見ている。

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鈴木医務技監「患者安全の仕組み、早期から取り入れを」  患者安全サミットが開幕

 世界的な患者安全への取り組みを推進する「第3回閣僚級世界患者安全サミット」が13日、東京都内で開幕した。基調講演した厚生労働省の鈴木康裕医務技監は患者安全の仕組みについて「医療制度の中に後から組み込むと、コストもかかり非効率的。早期から取り入れなければならない」と指摘。