医療法・医師法改正案、参院先議で審議入り 厚労相が趣旨説明
加藤勝信厚生労働相は17日、参院厚生労働委員会で医師偏在是正を図る医療法・医師法改正案の趣旨説明を行い、同案は審議入りした。衆院より参院で先に審議する参院先議。
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加藤勝信厚生労働相は17日、参院厚生労働委員会で医師偏在是正を図る医療法・医師法改正案の趣旨説明を行い、同案は審議入りした。衆院より参院で先に審議する参院先議。
東京都内の民間の中規模病院では、2018年度診療報酬改定で若干の増収になるが、人件費など経費率の伸びを背景にした厳しい経営状況に向き合う病院も少なくない。
自民党の橋本岳衆院議員は17日、自見英子参院議員主催の「次世代の医療政策を考える会」で講演し、医療事故調査制度を巡る今後の期待として「センターに報告した事例だけでなく、報告しなかった例についても、必要に応じて精査し、改善につなげてほしい」と医療機関に呼び掛けた。
厚生労働省は17日、2017年の病院の耐震改修状況調査結果を公表した。耐震化率は72.9%で、前年を1.4ポイント上回った。このうち、地震発生時に医療拠点となる災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は89.4%で、前年から1.8ポイント上昇した。
仙台市医師会は13日、臨時代議員会で役員改選を行い、会長に永井幸夫氏を選出した。永井氏は5期目となる。任期は今年6月29日から2020年6月の定例代議員会終了まで。
今月創設された介護医療院の開設状況を本紙が調べたところ、今月1日付で4県の4施設が開設許可を受けていることが分かった。介護療養病床や転換型老健だけでなく、20対1医療療養病床の一部を転換した事例もあった。いずれの施設も、介護医療院に関する報酬などが明らかになった1月末ごろには自治体と相談し始め、入院患者や家族への説明、パーティションの設置などについて計画的に準備を進めていた。
近畿医師会連合は13日に常任委員会を開き、任期満了に伴う今年6月予定の日本医師会・会長選挙に立候補する意向を表明した現職の横倉義武氏について、推薦することを決めた。
日本医師会の会長などを務め、今年3月に86歳で死去した植松治雄氏を「偲ぶ会」が15日、大阪市内のホテルで開かれた。日医会長時代に植松氏を支えた執行部のメンバーや、植松氏の薫陶を受けた大阪府医師会役員ら約500人が参列し、植松氏の人柄や功績に思いをはせた。
平成医政塾の総会が14日に大阪市内で開かれ、新たに「代表」のポストを設けることを決めた。代表には樋上忍氏(大阪府医師信用組合理事長、元堺市医師会長)が選出された。
患者安全への取り組みを協議した「第3回閣僚級世界患者安全サミット」は14日、低・中所得国を含めた世界各国で「患者安全に関するグローバルアクション」に向けて緊密に連携することなどを盛り込んだ「東京宣言」を取りまとめた。
昭和大大学院保健医療学研究科講師の的場匡亮氏は13日、都内で開かれたセミナー(地域医療マーケティング研究会)で2018年度診療報酬改定への対応について講演し、薬価・材料価格改定の影響で同大病院の単純シミュレーションでは月額数千万円程度の減収が見込まれると説明した。
日本専門医機構は13日の理事会で、サブスペシャルティ領域学会の専門医に関する認定基準・申請手順を決めた。
生活困窮者自立支援法・生活保護法改正案を審議した13日の衆院厚生労働委員会で、厚生労働省の定塚由美子社会・援護局長は、全額公費負担となっている生活保護の医療扶助を巡り、頻回受診対策にさらに取り組む必要があるとの認識を示し、「償還払いの試行も含めた方策の在り方について引き続き検討していきたい」と述べた。
内閣官房健康・医療戦略室は13日、自民党の「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム(PT)」(萩生田光一座長)で、諸外国での外国人観光客を巡る医療についての現状を説明し、応召義務が日本に特徴的な法令であることなどを報告した。
内閣官房健康・医療戦略室は13日、自民党の「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム(PT)」(萩生田光一座長)で、諸外国での外国人観光客を巡る医療についての現状を説明し、応召義務が日本に特徴的な法令であることなどを報告した。
健保連は13日、東京都内で臨時総会を開き、役員改選の結果、大塚陸毅会長が再任された。3期目で任期は同日から2年間。
済生会熊本病院(400床)は、2018年度診療報酬改定が経営に与える影響について改定前との比較で0.06%の増収と試算している。入院ではDPCを含めた報酬本体で2.5%増だが、薬剤や材料の引き下げを加味すると入院全体で1.0%増を見込んでいる。一方、外来は報酬本体0.1%増だが、院内処方であるため薬価・材料は5.5%減。入院の増収分が相殺され、改定前後での経営状況はほぼ同水準になると見ている。
公明党のICT社会推進本部、内閣部会、厚生労働部会合同会議は13日、5月施行の次世代医療基盤法について、認定匿名加工医療情報作成事業者の認定の在り方などを記した基本方針案を了承した。
世界的な患者安全への取り組みを推進する「第3回閣僚級世界患者安全サミット」が13日、東京都内で開幕した。基調講演した厚生労働省の鈴木康裕医務技監は患者安全の仕組みについて「医療制度の中に後から組み込むと、コストもかかり非効率的。早期から取り入れなければならない」と指摘。
順天堂大順天堂医院(東京都文京区)で約50年前に新生児を取り違えた可能性が高い問題で、同院はこの件を11日に厚生労働省関東信越厚生局に報告した。
日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに52病院(新規12病院、更新40病院)を6日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2196病院となった。