「 医療制度 」一覧

　国立がん研究センターは10日、東京医科大と教育や研究、医療活動の充実などを目的に包括連携協定を同日付で締結したと発表した。

　福祉医療機構は11日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.21％とする。

　日本専門医機構は、今年度からスタートした新専門医制度で、東京都内の基幹施設を対象に専攻医の研修地などを調べた結果を次回理事会に報告する。都内の基幹施設プログラム（PG）で「研修地が東京都以外」の専攻医の割合は、研修1年目は13.6％だが、2年目には33.6％、3年目には43.8％となるなど、東京都以外の関東や静岡などの連携施設で研修する専攻医が年度ごとに増える計画を示す内容だ。

　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「医療関連データの国際比較―社会保障の給付と負担、医療費、医療提供体制―」を公表した。日本の対GDP（国内総生産）保健医療支出は2015年に3位（11.4％）だったが、16年には6位（10.9％）に下がった。

　日本医療安全調査機構は9日、医療事故調査制度の3月の現況を公表した。医療事故発生の報告は33件（病院32件、診療所1件）で、制度開始からの累計は945件となった。診療科の主な内訳は外科が10件、内科が5件、整形外科が4件だった。

　実効性のある受動喫煙防止対策を通じて都民の健康を守ろうと、東京都の四師会（▽医師会▽歯科医師会▽薬剤師会▽看護協会）は「東京都受動喫煙防止条例」（仮称）の制定を求める署名活動をスタートさせた。

　滋賀県医師会の臨時代議員会が5日に開かれ、会長候補に越智眞一会長職務代行を選定した。臨時代議員会後の理事会で正式に会長として承認された。任期は2019年6月の定例代議員会まで。

　日本医師会の鈴木邦彦常任理事は4日の記者会見で、自身が団長を務める「日本医師会・民間病院イギリス医療・福祉調査団」がまとめた報告書を公表した。