「 医療制度 」一覧

　厚生労働省の研究班は29日、「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」を公表した。無痛分娩麻酔管理者の配置や、情報公開の促進などを求めている。

　厚生労働省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」は29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針案」を座長一任でまとめた。

　厚生労働省老健局は28日、2018年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第2弾を出した。介護療養病床から介護医療院に転換する場合、加算の算定における起算日は転換前の介護療養病床への入院日とする。医療療養病床と転換型老健から転換する場合も、同様の扱いとする。

　厚生労働省医政局地域医療計画課は27日付で、既存病床数が基準病床数や将来の病床数の必要量を下回る地域で、新たに療養病床や一般病床の整備を行う場合、有床診療所の病床設置についても地域医療構想調整会議で議論することを求める課長通知（医政地発0327第1号）を都道府県に出した。

　厚生労働省は28日、「医療行為と刑事責任」をテーマにした有識者研究会の会合を非公開で開き、過去の医療過誤事例について「軽率性」を背景にしたものか、「未熟性」を背景にしたものかを切り口に議論した。

　28日に開かれた厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」では、佐賀県と高知県の担当者が地域医療構想調整会議の議論の進捗状況を説明した。

　厚生労働省医政局と老健局は27日付で、病院・診療所と介護保険施設などの併設に関する連名通知（医政発0327第31号・老発0327第6号）を都道府県に出した。

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」は28日の会合から、2018年度の病床機能報告の見直しに向けた議論に入った。6月末までに一定の結論を得る。厚労省は定量的基準の導入も含めた検討を提案したが、中川俊男構成員（日本医師会副会長）は、外れ値に関する点などを除き定量的基準に反対。本多伸行構成員（健保連理事）は必要性を主張するなど意見が割れた。

　厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課は27日、風邪や急性下痢症の患者に抗菌薬を安易に処方しないよう促すため、大半の抗菌薬を対象に添付文書の改訂を指示する課長通知を出した。

　厚生労働省が設置している「医療行為と刑事責任」をテーマにした有識者研究会の検討により、起訴され刑事事件となった医療過誤事例の背景には「軽率性」が、刑事事件とならなかった医療過誤の背景には「未熟性」がある傾向が強い可能性が浮上している。厚労省が28日に開く同研究会では、過去の刑事過誤事例を軽率性と未熟性の切り口から議論する見込みだ。

　厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に課する検討会」（座長＝遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所長）は27日、構成員が以前から要求していた専攻医の採用状況に関するデータについて、日本専門医機構から報告を受けた。

　規制改革推進会議は27日、オンライン医療をテーマとした公開ディスカッションを開催した。委員からは一連の医療サービスをすべて在宅で利用できるよう、処方箋の見直しやオンラインでの服薬指導を認めるよう求める意見が上がった。