「 医療制度 」一覧

　厚生労働省は22日、2018年度介護報酬改定に伴う運用通知を発出した。介護老人福祉施設（特養）で新設する「配置医師緊急時対応加算」の算定について、定期的や計画的に施設を訪問し診療した場合は「算定できない」が、医師が「死期が迫った状態だと判断」し、施設職員や入所者家族に説明した上で、早朝や夜間に訪問して死亡診断することを事前に決めている場合は「この限りでない」とした。

　厚生労働省は22日、介護医療院の人員や施設、運営に関する基準についての運用通知（老老発0322第1号）を都道府県などに出した。療養室について、多床室の場合には家具やパーティション、カーテンなどの組み合わせで室内を区分し「入所者同士の視線等を遮断し、入所者のプライバシーを確保すること」を求めた。カーテンのみの場合は「プライバシーの十分な確保とはいえない」とした。

　厚生労働省の新型インフルエンザ対策に関する小委員会の公衆衛生対策作業班（班長＝岡部信彦・川崎市健康安全研究所長）は23日、各自治体に向けた新型インフルエンザの「住民接種に係る接種要領」を新たに作成することを了承した。2018年度中にまとめる。

　厚生労働省の武田俊彦医政局長は22日の参院厚生労働委員会で、年度内にもまとめる予定のオンライン診療を適切に実施するための指針で、成り済まし防止のためのHPKIカード（医師資格証）の活用などをセキュリティー対策として盛り込む考えを説明した。

　厚生労働省は22日、2018年度介護報酬改定を官報告示した。運用に関する各種通知も、同日中に発出する見通し。併せて、介護医療院に関する事項の追記など、改正介護保険法施行に伴う関係政省令も出した。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は21日、じほう診療報酬改定セミナーで講演し、2018年度診療報酬改定で新設したオンライン診療関連の項目について考え方を示した。「遠隔技術をどんどん進めるべきというオピニオンリーダーと、慎重なオピニオンリーダーとで大きな幅がある。今回は一定の整理、一定の範囲でまずやらせていただくということで理解してほしい」と述べ、対面診療を原則にスタートしたと説明した。

　厚生労働省は20日、2018年度診療報酬改定でのDPC見直しに伴う基礎係数、機能評価係数Ⅰ、Ⅱ、激変緩和係数を告示した。医療機関群別では、DPC標準病院群（現行Ⅲ群）が1493病院（基礎係数1.0314)、大学病院本院群（現行Ⅰ群）が82病院（1.1293)、DPC特定病院群（現行Ⅱ群）が155病院（1.0648）で、全体で1730病院となった。

　厚生労働省の健康局健康課は20日付で、「災害時健康危機管理支援チーム」（DHEAT）の活動要領を各都道府県へ通知した（健健発0320第1号）。DHEATとは、大規模災害が発生した際、他の都道府県が被災地に派遣する行政の災害時マネジメント支援チーム。