学校での医療的ケア、医療従事者の標準的役割を整理へ 文科省
文部科学省の「学校における医療的ケアの実施に関する検討会議」(座長=下山直人・筑波大教授)は19日、中間取りまとめに向けた方向性を確認した。
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文部科学省の「学校における医療的ケアの実施に関する検討会議」(座長=下山直人・筑波大教授)は19日、中間取りまとめに向けた方向性を確認した。
厚生労働省は19日、2月に実施した第112回医師国家試験の合格者数を発表した。受験者1万10人のうち、9024人が合格した。合格率は前回から1.4ポイント増加し、90.1%だった。
厚生労働省は19日付で、2018年度から新たに医療費助成の対象とする特発性多中心性キャッスルマン病など6疾病を指定難病に追加するため、「難病の患者に対する医療等に関する法律」の一部を改正する告示を出した。助成の開始は4月1日から。
日本リハビリテーション医学会特任理事の石川誠氏(医療法人社団輝生会理事長)は17日、回復期リハビリテーション病棟協会の2018年度診療報酬改定説明会で講演し、回復期リハビリ病棟入院料の実績指数については原則病院単位で集計する方向にあると説明した。
全国保険医団体連合会は18日、医科新点数検討会を東京都内で開き、医科の2018年度診療報酬改定について「現場の実態に見合う改善を行い、不合理を是正すること」などを要望する決議を採択した。
厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は17日、2018年度診療報酬改定での地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料について、中小民間病院が地域で果たしている在宅・介護などの包括的役割を評価するために、入院料1などの実績評価を「許可病床200床未満」に設定したとの認識を示した。都内で開かれた回復期リハビリテーション病棟協会の18年度改定説明会の基調講演で述べた。
75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度で、2年ぶりに見直される4月からの保険料の1人当たり平均額が、36道府県で現在より上がる見通しであることが17日、共同通信の集計で分かった。最高では年間5000円近く上昇する。
75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度で、2年ぶりに見直される4月からの保険料の1人当たり平均額が、36道府県で現在より上がる見通しであることが17日、共同通信の集計で分かった。最高では年間5000円近く上昇する。
日本専門医機構は16日の会見で、各都道府県の初期研修医が、4月からどの都道府県で専門医研修を受けるかを示したデータを公表した。東京以外で研修を受けている初期研修医7009人のうち、東京で専攻医として採用されるのは710人だった。710人の内訳を見ると、埼玉、千葉、神奈川など関東圏から東京に来る人が過半数を占めた。
厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」(座長=笠貫宏・早稲田大特命教授、医療レギュラトリーサイエンス研究所顧問)は16日、プロトンポンプ阻害薬(PPI)の3成分を含む5成分のスイッチOTC化の妥当性について議論を行った。
国立大学附属病院長会議の常置委員会は16日の会見で、2018年度診療報酬改定で見直された重症度、医療・看護必要度について、新基準に基づく試算結果を公表した。新基準のⅠ・Ⅱのいずれかを満たしていない国立大病院は37病院中6病院あった。
国立大学附属病院長会議は資源の有効活用やコスト抑制などのため、患者用ベッドのリサイクル事業を開始する。ベッドメンテナンスサービスを手掛けるパラテクノと協定を結び、壊れたベッドを回収しリサイクルして活用する。同会議の38病院が参加する。
厚生労働省のがん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(WG)(座長=西田俊朗・国立がん研究センター中央病院長)は16日、がん診療連携拠点病院などの指定要件見直しに関する報告書案を大筋で了承した。地域がん診療連携拠点病院については、従来の2次医療圏をベースに整備してきた方針から、都道府県が定めている「がん医療圏」をベースに整備していく方針を示した。
厚生労働省は16日、2018年第10週(3月5~11日)のインフルエンザ発生状況を公表した。定点当たりの報告数は12.05(患者報告数5万9575人)となり、5週連続で減少した。
厚生労働省と警察庁は16日、2017年中の自殺の状況を発表した。自殺者数は2万1321人で前年比576人減となった。10年以降、8年連続で減少した。
厚生労働省と警察庁は16日、2017年中の自殺の状況を発表した。自殺者数は2万1321人で前年比576人減となった。10年以降、8年連続で減少した。
自民党は政務調査会の下に「終末期医療に関する検討プロジェクトチーム(PT)」(山口俊一座長)を設置し、15日に初会合を開いた。この日は厚生労働省と日本医師会にヒアリングを実施。今後、終末期医療の現状について議論し、議員立法の必要性の有無も含めて検討を進めていく構えだ。
公明党の厚生労働部会と雇用・労働問題対策本部は15日、厚生労働省が今国会提出を目指す働き方改革関連法案について、労働者の健康確保に向けた措置を法律上明記するよう求める要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。
全国自治体病院協議会は15日の記者会見で、2018年度地方会議の共通議題を「医師の働き方改革」にすると発表した。邉見公雄会長は「自治体病院がおそらく働き方改革の影響が一番多い病院」との見方を示した。
厚生労働省の厚生科学審議会・がん登録部会は15日、「全国がん登録情報の提供マニュアル」の運用に際して、データ利用者に求める安全管理対策案について議論した。対策案は、厚労省と国立がん研究センターが共同で制作した。
厚生労働省の先進医療技術審査部会(座長=山口俊晴・がん研究会有明病院長)は15日、先進医療のプロトコル変更届の遅れなどがあった千葉大病院の再発防止策を了承した。