「 医療制度 」一覧

　厚生労働省は2018年度障害福祉サービス等報酬改定の告示について今月下旬に公布する。報酬に関係する通知やQ＆Aも同時期に発出する予定。14日に開かれた障害保健福祉関係主管課長会議で示した。

　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・経団連会長）は14日、有識者2人にヒアリングした。議論では社会保障もテーマとなり、委員からは「受益と負担のバランスを考えるべき」「高福祉低負担の状況がある。将来世代に負担のつけを回している状況を改善すべき」といった趣旨の意見が出たという。

　厚生労働省の「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議」は14日、介護保険総合データベース（介護保険DB）に格納された匿名データの第三者提供に関するガイドライン（GL）案を大筋で了承した。

　厚生労働省は来年度、先進的な女性医師と介護・育児を行う男性医師などのキャリア支援策を全国展開する。2015～17年度に行ったモデル事業の取り組みを横展開するため、全都道府県で「先進的な女性医師等キャリア支援連絡協議会」を開くなどの内容。来年度予算で約3200万円を計上している。医政局医事課が14日の「女性医師キャリア支援モデル普及推進事業に関する評価会議」に報告した。

　全日本病院協会は13日、東京都内で2018年度診療報酬改定説明会を開いた。厚生労働省保険局医療課の中谷祐貴子課長補佐は、在宅医療に関する項目の見直しの趣旨について「在支診（在宅療養支援診療所）、在支病（在宅療養支援病院）を機能強化して増やすことは大体できてきた。

　政府は13日、医師偏在是正を図る医療法・医師法改正案と、食品衛生法改正案を閣議決定し、今国会に提出した。

　厚生労働省は今月23日まで、オンライン診療を適切に実施するために必要な内容を盛り込んだ指針案のパブリックコメントを募集している。

　厚生労働省は今月23日まで、医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会がとりまとめた、2020年度に見直す新たな臨床研修制度の内容を盛り込んだ報告書案のパブリックコメントを募集している。

　厚生労働省保険局医療課の中谷祐貴子課長補佐は12日、日本病院会および全国公私病院連盟共催の2018年度診療報酬改定説明会で、重症度、医療・看護必要度Ⅱ（診療実績データに基づく評価）を選択する医療機関は、レセプト電算コードを正確に入力できていることの証明が必要との考え方を示した。

　厚生労働省の遺伝子治療等臨床研究に関する指針の見直しに関する専門委員会（委員長＝山口照英・日本薬科大客員教授）は12日、遺伝子治療等臨床研究に関する指針の一部改正案の概要を大筋で了承した。

　政府は、訪日外国人が医療機関を受診した際の言語や、医療制度の違いに伴う医療機関側の事務負担や、治療費の未払いなどの問題に対応するため、健康・医療戦略推進本部の下に関連のワーキンググループ（WG）を新設する方針だ。

　2018年度診療報酬・介護報酬同時改定を受け、介護療養型老人保健施設（以下、転換型老健）や介護療養病床から介護医療院への転換の動きが本格化し始めている。石川県の社会医療法人財団董仙会（神野正博理事長＝全日本病院協会副会長）では転換型老健の恵寿鳩ヶ丘をⅡ型介護医療院に転換させる方針を決定。東京都の医療法人社団永生会（安藤高夫理事長＝衆院議員、全日病副会長、日本慢性期医療協会副会長）は系列のセントラル病院グループで介護療養病床をⅠ型介護医療院に転換させ、医療療養病床25対1は20対1に引き上げる方向で検討に入った。